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韓国国民の24%が「絶対貧困」を経験!!

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大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん(51)は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費(月132万ウォン=約8万9000円)にも満たなかった。病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。

ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。絶対貧困層とは、世帯所得(税込額)や失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。

韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて2005-09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。その結果、1年以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24%に上った。また、世帯所得が中位所得(総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。09年は4人世帯で360万ウォン=約24万3500円)の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1%に達した。

1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど多かった。世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均1回未満だった。だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。また、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は平均1回未満だった。女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、男性の世帯主(平均0.67回)の3倍以上に達した。

調査対象世帯の9%は基礎生活保護(生活保護)の対象者として政府の支援を受けた経験があり、このうち半分以上の54.9%は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。一度基礎生活保障の対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は9%にとどまった。

保健社会研究院のカン・シンウク研究員は「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24%に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。貧困の経験がある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていくべきだ」と警鐘を鳴らしている。

(朝鮮日報)




[ 2012年01月31日 11:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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