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政治コラム:菅「消費税10%」と細川「国民福祉税」!

「消費税は2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」。参院選直前の6月17日、菅首相のそんな唐突とも思える発言で始まった今回の消費税論議は、参院選での民主党大敗を受けて、民主党の枝野幹事長が「当初想定していた期限にこだわらない」と表明するなど、大きく後退した感があります。

思い起こされるのは、1994年2月3日未明、細川首相が表明した「国民福祉税」構想です。もちろん類似と相違とがあるのですが、当時も連立与党の一員だったはずの菅首相が、なぜ「国民福祉税」の経験に学べなかったのか、ちょっと残念でなりません。

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細川首相の「国民福祉税」構想は、消費税を「国民福祉税」に衣替えして税率を7%とし、税収は「福祉、特に介護のほか、これに関連する社会資本整備に使う」というものでした。午前1時前という未明の異例の会見で「税率7%」がいきなり持ち出されたことに、まず国民はびっくりしました。さらに、7%の根拠について細川首相が「腰だめの数字」と言い放ち、「国民福祉税」への衣替えが姑息にみえたこともあって、社会党を中心に連立与党内からも批判が沸き起こり、結局、「国民福祉税」構想は、わずか6日で白紙に戻されました。

ただ、当時の税制改革論議を実際に取材していた立場からすると、それほどの意外感がなかったことを思い起こします。なぜかと言えば、最終的に政府・連立与党で合意できるかどうかは別として、水面下での議論は進んでいたからです。

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実際に読売新聞は、1994年1月20日朝刊1面で「消費税、名称変更を検討。『福祉税』など」の見出しで、「消費税を福祉の充実や社会資本の整備に重点的に使う姿勢をはっきりさせるため、名称を変更する方向で具体的な調整に入った」と報じています。さらに、1月31日朝刊1面では「消費税上げの場合、低所得層、非課税に。金券案など検討」の見出しで、「負担軽減は生活保護世帯や年金生活世帯を含む一定の所得水準以下の世帯を対象に実施する」として、菅首相も今回言及した「給付付き税額控除」に近い対策が取られると報じています。

7%という税率についても、1993年10月の段階で、当時の政府税制調査会の加藤寛会長が他紙のインタビューで私見を明らかにするなど、観測気球はすでに上がっていました。

それがなぜ頓挫したかと言えば、一般の国民にまで開かれた議論になっていなかったからです。未明という「闇討ち」にも似た会見に始まり、「腰だめ」発言が飛び出し、使途がその後の社会党との調整で一転「福祉目的税化」するといった経緯は、まさに「増税ありきではないか」という疑心暗鬼を呼び起こしてしまいました。増税を議論することさえ、国民の反発を招きかねないと、水面下で議論を続けた結果、いつしか国民と乖離してしまっていたのです。

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さて、今回の菅首相の「消費税10%」への言及です。確かに、財務相当時からギリシャ危機を教訓に財政健全化の必要性を強調はしていました。「自民党が提案している10%を一つの参考に」と話したように、自民党が政権公約で掲げた税率ですし、言ってみれば、相場観はあったような気がします。しかし、「まさか参院選の前に具体的な税率まで掲げるとは」という唐突感が、ごく近くの側近を除き、民主党内にも、一般の国民にもあったように思います。

さらに、水面下であっても、具体的な検討がどこまで行われていたのかとなると、もっと疑問符がつきます。給付付き税額控除を適用する年収が200万円?400万円で1日のうちに何度も変わったり、税収の使途が明確に示されなかったり、思いつき的に見えた部分が少なくありません。「国民福祉税」の方が、まだきちんとしていたような気すらします。

問題は、これからです。「国民福祉税」は頓挫しましたが、その問題意識は引き継がれ、先行した減税分の財源をひねり出す必要もあって、2年後の自社さ政権時代に消費税5%への引き上げが決まりました。今回も、いきなり首をすくめて議論を封印するのでなく、継続的に国民の前に開かれた議論をしていくことこそが重要なのです。

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菊池 英博

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(読売新聞)

[ 2010年07月18日 21:53 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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