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故イ・ビョンチョル会長が他人名義で残した財産をめぐるサムスン創業家の財産分与訴訟は、国税庁が長男の李孟熙（イ・メンヒ）氏（81）ら相続人に送った公文書がきっかけだったことが、28日までに分かった。

財界と国税庁によると、国税庁は昨年6月、李孟熙氏らに対し「イ・ビョンチョル会長が他人名義で保有していた財産が、2008年12月に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の名義に書き換えられたが、相続人は法定相続分を放棄し、李会長に贈与したのか」と照会する公文書を送った。

国税庁の照会を知った李健熙会長は、直後に李孟熙氏の息子の李在賢（イ・ジェヒョン）CJ会長に「先代会長の財産は、相続当時に分割が決定され、全ての相続人はほかの相続人の財産にいかなる異議もない」とする文書を送り「この文書に押印し、ソウル地方国税庁に送ってほしい」と要求した。

しかし、李在賢会長はそれに応じず、李孟熙氏は「（李健熙会長の文書で）他人名義の財産の存在を今になって知った」とし、今月15日に李健熙会長を相手取り、約7100億ウォン（約510億円）の相続財産分与を求める訴訟を起こした。

財界関係者は「国税庁が公文書を相続人に送った直後、李健熙会長が相続に問題はないことを急いで立証しようとして、CJに文書を送付したと聞いている。国税庁の公文書とそれに対処しようと李健熙会長が相続人に送った文書が訴訟のきっかけになった」と指摘した。

韓国政府高官は、国税庁が今になって、サムスン創業家の相続人に公文書を送付した理由について「大企業のオーナーの持ち株変動を定期的にチェックするためだった」と説明した。

（朝鮮日報）