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野田佳彦首相はいま、他に財源がないとして「消費税増税」で頭がいっぱいだ。だが、「行革」で徹底して統治機構のムダを省いたり、国会議員自らが身を削らなければ、国民の理解は得られない。本当に財源はないのか。

対して、財源づくりに天才的手腕を発揮した田中角栄元首相は「カネ（財源）は必要ならいくらでもつくれる」と豪語していた。５０年近く前の池田勇人内閣の蔵相時代にである。

３０年ほど前には「鉄道は３５兆円あれば、全部、新幹線になる。こんな財源は明日にでもつくってやる」と発言。赤字国債には「やがて、この国の借金は１０００兆円近くになる」と卓抜した先見力を示す一方、「増税なんかしなくても、この国はそういう蓄積を持っている」と“秘策”を明らかにしていたものだ。

後者について言えば、当時、民営化が予定されていた電電公社（現ＮＴＴ）の話を持ち出し、赤字国債償還の財源たり得ることを指摘したのだった。

さらに振り返れば、昭和２０年代（１９４５～５５年）にかけ、増税に頼らず「受益者負担」という、当時としては斬新な発案のもとにガソリン税法などの道路３法などを成立させ、道路特定財源制度をつくり、自動車取得税、自動車重量税などを創設・導入した。これを財源として、全国の道路網づくりを推進し、日本の戦後復興と経済発展のグランドデザインを描いたのだった。

そうしたうえで、田中はこれも４０年近く前に「行革」による財源捻出を成功させるキメ手を、次のように語っている。

「まず、行政責任の確立が先決。政府・与党や“霞が関”の上の方で大きな方針、具体案を決める。それを各行政機関の政策として採用させる。反対なら対案を出させ、上がそれを取捨選択すればいい。そういう形を徹底させれば、役人はいまの１０分の１で済む」

「役所の明確な責任体制をつくるには、国家公務員の総定数をいまの半分に減らし、逆に局長を３倍、５倍にして給料を上げてやることだ。非生産部門の経費を切り詰める。これに尽きる。しかし、行革は本気でやって最低１０年はかかる。政治家にいかにヤル気と腕力があるかどうかだ」

いまの政治家の無力、無策ぶりが浮かび上がる。もう少し頭を使え、知恵を磨けである。野田首相は、田中の爪のあかでも飲んだ方がよろしい。（敬称略）


■こばやし・きちや　１９４１年、東京都生まれ。早稲田大学卒業。出版社勤務を経てフリー記者に。その後、独立し、６８年から政治評論家になる。永田町取材歴４０余年を通じ、抜群の確度を誇る政局分析や選挙分析で定評。田中角栄人物研究の第一人者。著書に「アホな総理、スゴい総理－戦後宰相３１人の通信簿」（講談社プラスアルファ文庫）など。最新刊は「田中角栄流『生き抜くための智恵』全伝授」（ＫＫロングセラーズ）

（ZAKZAK）



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