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AIJ“年金消失”の波紋…企業を襲う“年金倒産”の恐怖!!

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AIJ投資顧問(東京)が企業から運用を受託している年金資金約2000億円の大半が消失した問題で、企業年金の存在が注目されている。リタイア後の生活をより豊かにするための年金だが、運用失敗では回収の見込みはほとんどなく、企業側は給付の不足分を補わなければならない。過去には基金の解散が「年金倒産」を招いたこともある。多くの企業で活用される年金だけにAIJ問題は他人事ではなく、事態は相当深刻だ。

中小建設業者276社で形成される京都府建設業厚生年金基金の幹部が肩を落とした。

「計15億円を運用委託し、今年1月末で時価資産総額は19億円と報告を受けていた。順調だと思っていたが…」

同基金では運用資産の約10%をAIJに委託していた。

また、福岡県・佐賀県トラック厚年基金も、「運用でマイナスが出ることがあったとしても、嘘をつかれるとは思わなかった」(幹部)と怒り心頭。運用資産の約8%、17億円を委託していた半導体検査装置メーカー大手のアドバンテスト(東京)は、「顧問弁護士と今後の対応について協議している」(社長室)と、詳しい事実確認を急いでいる。

厚生労働省によると、AIJには昨年3月末時点で84基金が資金を委託していた。

大手企業では先のアドバンテストや安川電機のほか、ライオン、SCSK、富士電機、日本ユニシス、大日本印刷、コスモ石油も名を連ねていることが判明した。

84基金の加入者は53万9650人、すでに年金を受け取っている人は34万4299万人。つまり、AIJ問題の影響が及ぶのは合計で88万人にのぼる。この84基金の総資産額は1兆9109億円で、AIJでの運用残高は1852億円。約9・7%が委託されていたわけだ。

金融庁では29日に投資顧問会社265社に対し、資産の運用状況などの一斉調査を開始した。問題があった場合には立ち入り調査を実施する構えで、第2のAIJが浮上する可能性もある。

AIJ問題で注目された企業年金は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が任意に設ける年金を指す。老後の生活資金を充実させる役割を担う。2つの種類があり、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型。加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。

年金資産は株式や債券などで運用する。そのため、確定給付型の場合は株式相場の低迷などで積み立て不足が発生する。企業側は不足分を負担する必要があり、財務圧迫の要因にもなっている。

厚年基金の解散が企業倒産を招いたケースもある。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、2006年1月にタクシー業者約50社が加入していた兵庫県乗用自動車厚年基金が解散。運転手の高齢化で支給額が増大し、年間16億円の給付に対して加入社から入る掛け金が約5億円にとどまり、行き詰まった。加入社は約70億円の不足分を支払う必要に迫られ、これまでに14社が破綻に追い込まれた。

騒動に巻き込まれたタクシー業者の関係者が苦しい実態を明かした。

「不足金は加入社が連帯責任を負っていて、弁済企業が破綻すれば残った会社に負担が回る。乗客の減少でただでさえ厳しいのに、弁済金は増えるばかり。『年金倒産』におびえる日々だ」

今回のAIJ問題は投資顧問が運用に失敗したという異例のケースだ。果たして、消失した運用資金は取り戻せるのか。

資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏は、「金融商品取引法により損失補填(ほてん)や利回り保証は禁じられている。回収するのは非常に難しい。特定の場所に資金を流して隠していた場合、差し押さえれば回収できる可能性もあるが、期待は薄い」と解説した。

ある金融業界関係者が語る。

「2008年のリーマン・ショックで台所事情が苦しくなった企業年金が多い。そこで、高利回りを売りにしたAIJの存在価値が高まったように見えた。しかし、大王製紙の御曹司ではないが、損失は“バクチ”では取り戻せない」

兵庫県乗用自動車厚年基金のケースでは、06年1月に基金が解散し、最初のタクシー業者倒産は07年8月だった。14社目の破綻は基金解散から6年近く経過した昨年11月。AIJ問題で解散に追い込まれる基金が出れば、「年金倒産」の恐怖は長く続いてしまいそうだ。

(ZAKZAK)




[ 2012年02月29日 21:07 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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