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慰安婦:米下院議員18人が日本政府に解決促す書簡

米下院議員18人が27日(現地時間)、日本政府の「河野談話」の検証を批判、従軍慰安婦問題について責任を持ち、明確な措置を取るよう促す公式書簡を佐々江賢一郎駐米日本大使を通じ日本政府に送った。米下院議員らが日本政府に慰安婦問題の解決を促す書簡を送ったのは今回が初めてだ。

米下院で慰安婦決議案を通過させたマイク・ホンダ議員、米下院の知韓派議員の集まり「コリア・コーカス」共同議長を務めるロレッタ・サンチェス議員、ジェリー・コノリー議員、ピーター・ロスカム議員、マイク・ケリー議員ら18人は書簡で「日本政府の河野談話検証結果報告書は、発表時期や内容の面で遺憾であり不適切だ」「今回の報告書は、慰安婦問題解決の努力を妨げ、生存者たちの痛みから目をそらす仕打ち」としている。さらに「日本軍が慰安婦を強制動員した事実は確認できない、と報告書は主張しているが、元慰安婦は実際に存在する」「この問題は女性の人権に関する問題であり、普遍的な人権の問題」と書いている。

議員らは「日本政府は河野談話を修正しないと公にしているのだから、これ守り、責任ある態度で臨め」と求めた。 今回の書簡の受取人は佐々江大使だが、安倍晋三首相や岸田文雄外相も参照するよう明記しており、日本政府への公式メッセージという性格が強い。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/30/2014063000715.html

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【管理人コメント】

たかが米下院議員18人です。

相手にするほどでも記事にするほどでもないかな?…朝鮮日報

ただマイク・ホンダ議員には要注意だ。

テキサス親父ことマラーノ氏がこいつを押さえてくれればありがたいのだが…。。。

いずれにしても河野談話は、方法によってはアメリカを潰すことが出来る。

韓国はもうどうでも良くなった…苦笑

前記事で現代自動車の記事コメントを書いているときに、中国で韓国自動車の販売台数を確保できれば、ウォン高も緩和し経済は良くなる。

中国企業が、韓国に工場を造れば、韓国の失業者は仕事が出来る。

日本でなくても中国が崩壊し無ければ、中国で十分韓国は経済を確保できる事に気が付いた。

朴槿恵大統領はこの手を使うだろう。

そして統一に備える。

日本はどこで慰安婦問題を使って、韓国を落とすか?

日本は韓国企業の買収で韓国支配率を高めておく必要がある。

今のままでは中国で十分韓国は事が足りてしまう。

今の日本は、韓国から金が入る状態。

2014-06-30-k005.jpg

年間2兆5千億の黒字で利益率10%なら2500億円の利益となる。

その他ライセンス料などを含めればさらに増えるだろう。

企業にとってはおいしい話である。

半導体設備は東京エレクトロンなどが韓国と中国市場のほぼ100%に近い独占であるから…、

撤退するにはもったいないと言う訳である。

韓国支配を高めた方が企業にとっては都合がよい。

反韓か? 企業支配か?

政府は反韓で、日本企業は支配力を高めるのではないだろうか…。



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[ 2014年06月30日 11:26 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
nanashi
日米でP屋研究をしてみてはどうだろうか。事実を封印していては、何も解決しない。
強制連行ゼロの立場と、強制連行者40万人説の妄信者が、事実を知ることなく、語り合うことができるだろうか。
韓国はやる気がない。名簿がない。韓国人の加害者協力者の調査をしない。移送手段を検証しない。収容施設がどこかも探さない。慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しない。聞き取り調査をした韓国人学者が、慰安婦証言が怪しいこと公表しているのに。
[ 2019/11/20 13:15 ] [ 編集 ]
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