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巨額予算投じたICカード導入、犯罪防止効果は?!

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磁気カードからICカードへの切り替え政策、事前周知なく市民は大混乱

被害額減少効果は1億ウォン、予算は930億ウォン


韓国で3月初め、偽造クレジットカードによる被害防止を目的として、磁気ストライプカードのICカードへの切り替え政策が施行されたが、事前の周知が徹底していなかったため、市民生活に大きな混乱を招いている。さらに、このICカードへの切り替え政策は、偽造カードによる犯罪防止にほとんど効果がないにもかかわらず、詳細な事前調査を経ずに施行した典型的なお役所仕事だったことが、金融当局の内部調査によって明らかになった。金融当局によると、従来の磁気ストライプ式のクレジットカードをICカードに切り替えた場合、切り替えに伴う費用は全国で930億ウォン(約68億円)に達すると推定されるが、被害額は年間1億ウォン(約700万円)程度しか減少しないという。

ICカード導入の効果が低い理由は、ICカードは現金自動預け払い機(CD/ATM)での現金引き出し被害の防止には効果があるものの、一般の店舗で偽造カードを使用された場合の被害は防ぐことができないからだ。金融当局はようやくこうした事実を確認し、今回の政策の有効性について原点に立ち返って点検を行っている。金融委員会の関係者は28日「金錫東(キム・ソクトン)金融委員長が、費用対効果などを再度チェックした上で、必要と判断されればこのまま推進し、必要ない政策と判断されれば白紙化を検討するよう指示した」と説明した。

金融当局は、ICカードへの切り替えを進めるために、今月2日から磁気ストライプカードを午前10時から午後3時までATMで使用できないようにしたが、事前の周知が徹底しておらず市民が混乱したため、施行日を急きょ6月1日に延期した。磁気ストライプカードの使用制限がスタートした当初は、銀行の窓口にICカードへの切り替えを申請する市民が殺到し、大きな混乱を招いた。

(朝鮮日報)




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[ 2012年03月29日 13:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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