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目標100万台に遠い道のり、電気自動車普及進まず!!

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「100万台普及という目標を立てたものの、実際に走っている車はほとんどないはずだ」

李明博(イ・ミョンバク)政権は、電気自動車を2020年までに100万台普及させ、20兆ウォン(約1兆4600億円)の市場をつくるという目標を立てているが、昨年末現在で電気自動車の登録台数は344台にとどまっており、達成に向けた道のりははるかに遠い。344台というのもあくまで登録台数であり、地方自治体がテスト導入目的で購入を割り当てられたものがほとんどで、実際に路上を走っている台数はそれよりはるかに少ないとみられる。


■関連メーカーが経営難

グリーン産業の代表として脚光を浴びた電気自動車関連の中小企業は、次々と事業撤退を余儀なくされている。電気自動車のばら色の未来を信じて投資した個人投資家は、数千億ウォン(数百億円)に上る資金を回収できなくなった。少なく見積もって3000億ウォン(約219億円)だが、政府による普及政策と関連企業を信じて投資が行われた関連市場の規模からみて、数兆ウォン規模の市場自体が幻となったと言われている。現代・起亜自動車など大手メーカーは、電気自動車の量産に向けた準備を進めているが、大衆化する時期は不透明だ。

3年前に電気自動車業界をリードする注目企業だったCT&Tは今月22日、店頭市場コスダックで上場廃止が決まった。時速60キロ未満で走る低速電気自動車の普及を図ったが、販売台数は100台余りにとどまった。昨年末に裁判所に企業再生手続きの適用を申請したが、裁判所は「清算すべき」との判断を示し、申請が認められず、上場廃止が決まった。

CT&Tは、2010年に700億ウォン(約51億円)、昨年に300億ウォン(約22億円)を超える赤字を出した。一時3500億ウォン(約255億円)に達した株式時価総額も100億ウォン前後(約7億円)に減少。350人いた社員も現在は30人を残すだけだ。投資家は「2009年秋に李明博大統領夫妻が韓国大統領府(青瓦台)の敷地内でCT&Tの電気自動車に乗ったのを見て、政府が責任を持って育成する企業だと思った」と話した。一部株主は集団行動で補償を求める構えとされる。

ADモータースも最近、株式売買が停止された。業績は4期連続赤字だ。株価はかつての2000ウォンから200ウォン台にまで落ち込んだ。GNDウィンテックは既に市場から撤退した。


■進まない普及

李明博政権は09年にグリーン産業育成の重要課題として、「電気自動車産業活性化プラン」を示した。12年までに4000台、20年までに100万台の普及を目指す壮大な計画だった。国土海洋部(省に相当)は、低速電気自動車が公道を走行できるよう自動車管理法を改正。衝突テストを免除するなど自動車安全テスト28項目を緩和した。環境部は低速電気自動車の購入者に1台当たり最大578万ウォン(約42万円)の補助金を支給した。

しかし、普及し電気自動車は、現代・起亜自動車とルノーサムスンが開発した高速電気自動車を合わせても344台。一般向けの販売はほとんどなく、政府と地方自治体はテスト運行目的で購入した分がほとんどだった。

専門家は「政府が興奮し過ぎた上、企業に実力もなく、市場を欺いたことが問題だ」と指摘した。低速電気自動車はバッテリーの性能が劣り、最高速度が60キロに過ぎず、一度の充電で走れる距離も70キロに満たない。それでも価格は2000万ウォン(約146万円)程度と、軽自動車に比べ1000万ウォン(約73万円)高い。

政府機関は責任逃れに躍起だ。知識経済部の関係者は29日「当初から低速電気自動車は駄目だと言っていた」と語った。産業研究院のチョ・チョル主力産業チーム長は「電気バイクといった形で、公園や大型産業施設の管理用に適している車両を一般向けに広く販売しようという計画自体に無理があった」と指摘した。

(朝鮮日報)




[ 2012年03月30日 13:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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