韓国経済News

現在までの捜査結果だけを見ると、産経新聞の報道が正道を外れていたことは確かなようです。問題の記事は、一国の女性大統領の動静について、証券街の情報誌に載っているうわさを書き写したレベルに見えます。ところが、これまでスピーディーな捜査を進めてきた検察は、起訴の方針を固めていながらも、最終結論はまだ発表していません。

それは、検察が幾つかの苦悩を抱えているためです。一つ目は外交的な部分です。加藤支局長を訴追すれば、ただでさえ冷え込んでいる韓日関係がますます悪化しかねないという懸念です。検察の関係者は「捜査結果を見れば、日本政府が加藤支局長の処遇を公に問題視することは難しいだろう」としながらも「日本人に対する刑事処罰問題なので、慎重になっているのは事実だ」と話しています。

加藤支局長が記者だということも悩みの種となっています。もちろん、記者が免責特権を持っているわけではありませんが、記事が事実と異なっているとしても処罰を受けずに済むこともあります。報道の自由を保障するため、韓国の刑法第310条は「名誉毀損行為が公共の利益に関するものであることが真実だという証明があるか、行為者が真実だと信じる理由があれば、違法性が阻却される」と規定しています。検察は、こうした状況で加藤支局長を処罰すれば、報道の自由を過度に制限しているとの批判が出かねないことを懸念しているようです。

さらに、捜査の初期から一部で提起されていた「請け負い捜査」との批判も、検察としては気にしないわけにはいきません。市民団体の告発を受けて電光石火で捜査を進めたことに対し、大統領府の意向に配慮し過ぎだとの指摘が出ているのです。　それでも、今の雰囲気を見ると、検察は朴大統領をやゆするかのような産経新聞の報道を適当にやり過ごすことはなさそうです。検察がどんな結論を出すかが注目されます。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/29/2014082901547_2.html

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【管理人コメント】

朝鮮日報に対して、このサイトも出来るだけ厳しいコメントをしてきた。
一方、記事をよむかぎり、朝鮮日報が文言を選びつつ掲載しているように感じます。

産経新聞の朴槿恵大統領への憶測は問題があるのは事実だろうと私も感じます。
ですが重要なのは別の次元にある。

７時間の間…、沈没事故において朴槿恵大統領は誰に何を指示していたのか？
朴槿恵大統領の指示に問題があるから、乗客を救えなかったのではないか？

朴槿恵大統領の責任問題をどうするのか？
むしろ重要なのはこの部分です。

ソウル支局長は始末書レベルで終わりにしてほしい。
現実日本の反韓は記事にあるレベルではない。

日本人は反韓は殆ど無いのが常であった。
ところが１年半以上も外交を避けて日本の告げ口外交を実施し、反日で日本国民までも卑劣に扱ってきた。

私は同じ日本人として、韓国との中立の立場で物事を見て判断してきたつもりだが、
反韓がこれほど強まったことは過去にない。

敗戦国であり戦争責任を背負ったアメリカ管理下の日本と韓国では、その国が受ける歴史観は異なる。
だからその国々の歴史は重要な意味を持つ。
歴史を他国へ強要するべき事ではない。
そして条約での戦争責任の範囲を理解する事を朝鮮日報は国民にも公開してほしい。

沈没事故においては、朴槿恵大統領の対応不備を追求してほしい。
総理支局長を解き放ち、これ以上の日韓問題を拡大させないように朝鮮日報の力で対応願いたい。

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