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長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　

失業率がじわりと悪化

韓国政府は７月下旬、総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）以上の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「失われて２０年」に陥る瀬戸際にあるとの焦りが強まっている。　聯合ニュースによると、７月の失業率は前年同月より０・３ポイント悪化の３・４％。日本の３・７％（６月季節調整値）に迫る。韓国の若年層（１５～２９歳）の失業率は、０・６ポイント悪化し８・９％だった。

内部留保は１・９倍に

韓国経済の長期低迷をどう食い止めればいいか。そこで目を付けたのが、韓国経済の屋台骨を支える大企業がため込んだ資金だ。　共同通信によると、李明博前政権は２００８年に法人税を２５％から２２％に軽減。シンクタンクの集計によると、１０大企業グループの今年の３月の内部留保は０９年の１・９倍の約５１６兆ウォンにのぼっている。この資金の一部でも内需に振り向けられれば、景気の底上げにつながると韓国政府はみているようだ。　２０１４年の税制改正案で発表された内部留保課税は、「企業所得還流税制」と呼ばれる。

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聯合ニュースによると、対象は資本金５００ウォンを超える大企業で、約４０００社が該当する見通しだ。投資や賃上げ、株式配当などが一定額に満たなかった場合、不足分に対して１０％の税金がかけられる。　一方で、賃金を引き上げた企業には賃金増加分に対して、大企業なら５％の控除を認める「勤労所得増大税制」をあわせて実施して、賃上げを促す考えだ。
来年から３年間の施行する。
ただ企業所得還流税制については、財界や与党の一部が反発しているほか、野党は法人税率の引き上げを主張し、議論は難航が予想されるという。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140831/mcb1408310702003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140831/mcb1408310702003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140831/mcb1408310702003-n3.htm

【管理人コメント】

「企業所得還流税制」が韓国で実施されれば、どんな影響があるのか。聯合ニュースによると、高配当株の配当所得源泉徴収率の引き下げなどを含めた一連の税制改正で経済が活性化されることにより、政府は税収が５６８０億ウォン増える効果も見込んでいるという。

日本企業の内部留保金推移




内部留保金は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。

だが…、内部留保金は現金・不動産・設備など様々な形態でため込んでいるとは言え、政府の政策で問題なのは、法人税を今まで下げてきている事と消費増税で相殺しきれずに、今回のように増税する。

あげくに成長戦略が停滞している。
法人税の緩和は成長戦略を実施する戦略とするというのは安倍総理が理解したようである。
私はもう一つ重要な事を忘れていた。

内部留保金に対するガイドラインを策定する事である。
ガイドラインをどうするかは別の機会に考えるとして、法人税の減少や消費税の還付金その他を考慮すると、失われた２０年とはいえ、内部留保金は増えているのは企業が成長戦略への移行を怠っているという事であるから、挑戦させるためにも企業の規模或いは売り上げ利益の推移などの統計的データーから、有る金額を超えた企業には課税する方式がよいという事である。

韓国の内部留保金の課税とは意味合いが違う。
成長戦略の実施を怠った理由は危機感ばかりで社員への還元ではなく、株主のためや自社のための補填であるから、本来新規雇用や設備導入などで使用するための金である。

消費増税による輸出企業のトヨタなどでは還付金制度による恩恵を受けすぎていると感じている。
従ってそう言う企業は内部留保金が増えるだろうと考えれば、有るガイドラインを越えれば課税することが企業活性化に繋がるだろう。

企業は税金として払うよりは雇用促進等で金を使った方が良いという方向性に持って行く事が重要だ。

【連結内部留保　上位１０社】

　◇企業名／２０１１年３月期

　１／トヨタ自動車／１３兆８６３０億円
　２／本田技研工業／７兆７８２６億円
　３／ＮＴＴドコモ／４兆７２５０億円
　４／キヤノン／４兆３１４１億円
　５／パナソニック／４兆１６６２億円
　６／日産自動車／４兆２４億円
　７／三菱商事／３兆４９４６億円
　８／東京電力／３兆２６５２億円
　９／ソニー／３兆８７６億円
　１０／関西電力／２兆４５９５億円

　（２０１２年国民春闘白書から）

トヨタがダントツである。　サムスンが６兆円規模の内部留保金である事を勘案すればトヨタは還付金で増えてしまった内部留保金とも言える？　かどうかは別として、上記のようなことにならないように、有る金額は還元し使わなければ雇用も促進しない。
日本企業は守りに入ると照って下守りを貫き透す傾向がある。

日本の経営者は挑戦的ではないというと怒られそうだが、成長戦略の実施には、もう一つ内部留保金のガイドラインを越えたら課税する方式がないと改革が鈍化になりやすい。

経営者の尻を叩くのも政府の役目である。

韓国経済の４兆円もの投資は、成長戦略で大企業の恣意を叩く政策が重要である。
社員への還元を重要視するべき。
でないと内需の活性化は望めない。

日本の上位１０社と韓国の上位１０社の内部留保金が同じ５０兆円規模というのは、如何に韓国は異常にため込んでいるかであるから日本以上に韓国企業は金があることになる。

韓国の場合は、企業を利益重視に走らないために課税することは必要だろう。
日本の場合は、成長戦略の鈍化防止策としての課税は必要だろう。　

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