韓国経済News

家電部品を作る京畿道軍浦市（キョンギド・クンポシ）のＭ電子。日本に毎月３億円相当の部品を輸出するが社長の悩みは深い。円が大きく下がっているからだ。為替相場変動分を一部でも販売価格に反映する以外にこれといった対策がない。それすらも取り引きの慣例上限界がある。社長は「為替相場が１００円＝９５０ウォンを割り込めばむしろ損失を出しながら輸出しなければならない。ようやく確保した日本市場なのに放棄しなければならないかも知れない状況だ」と吐露した。

仁川（インチョン）の南洞（ナムドン）工業団地にある特殊鋼メーカーのＹシステムの状況も同様だ。欧州の会社と主に取り引きしているが輸出代金で年間３０００万ユーロほどを受け取っている。ウォンに対しユーロが下がっており大きな損失を受けた。Ｙシステムの社長は「財務計画が完全に狂った」と話す。それとともに「５月に先物為替ヘッジをしようとしたが、専門家でもなく為替相場の予想は漠々としており断念した。実際に問題が近づいており後悔している」と話した。

強いドルと弱い円・ユーロという流れにウォンはなすすべもなく押し流されている最中だ。ほとんどの中小企業はこうした為替リスクに無防備にさらされている。１８日から２２日まで中央日報の依頼でＩＢＫ経済研究所が中小企業１８０社を対象にアンケート調査した結果だ。 調査の結果、回答企業のうち７９．２％が「為替リスク管理マニュアルはない」と答えた。「ある」と答えたのは２０．８％にとどまった。為替相場変動対応策に対する質問（重複回答）にも「そのまま耐える」という答が多かった。原価削減を選択した会社が７６．２％で最も多く、次いで輸出単価引き上げ（３７．６％）、為替リスク管理強化（２９．７％）の順だった。「特別な対策はない」という回答も１０．９％を占めた。

ＩＢＫ経済研究所キム・ゲヨプ氏は「輸出入中小企業の為替相場損益分岐点は１ドル＝１０４０．９ウォンと調査された。ウォンがさらに上がれば収益性悪化が深刻化するだろう」と説明した。続けて「為替リスク管理マニュアル作り、為替リスク専門人材の選定と教育、適正水準の為替ヘッジなどの対応策が必要だが、ほとんどの中小企業はできずにいるのが現実」と話している。

http://japanese.joins.com/article/711/190711.html?servcode=300§code=300

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【管理人コメント】

中央日報は自国経済低迷でも題名に反日文字を記載する。
強いドルに弱い円…。

反日記事の執筆が染みついた結果なのだろうか？
経済記事において中央日報はかなり独特で厳しい視点を付いてくる。
逆に朝鮮日報は曖昧となってしまった。

私がこのサイトを立ち上げて４年が過ぎている。
本格化したのは昨年からである。
また、著作権の関係で記事へコメントを付けるコンテンツに変更したのが今年になってからである。
サイトの立ち上げ最中は朝鮮日報のレベルは高かった。
逆に中央日報の記事の日本語がめちゃくちゃでかなり苦労した記憶がある。

現在は逆転している。
朝鮮日報のレベルの高い人材が中央日報へ移動したような感じを受ける。
韓国メディア自体の報道は殆ど見かけないので分からないのだが…。。。
韓国メディアにも都合というのがあるのだろうか？。。。

さて、中小企業の損益分岐点が１ドル１０４０ウォンというのは、大手企業と比較してコストダウンが優秀であると考えられる。



大手企業の全体平均で１ドル　１０５０ウォンが損益分岐点である。
日本の場合とは大きく違う。
日本の場合は大手企業の損益分岐点の方が中小企業よりも優秀だ。
日本大手企業のコストダウンはより人が多い事でアイデアが多く出ることや、役員幹部が豊富であることが掲げられる。

韓国は財閥企業だけに、コストダウンは中小企業の方が優秀だ。
常にコスト低減を求められる中小企業は頭を使わざるおえないのだろう。。。

韓国の中小企業は上記からすでにコストダウンを実施しての事だろうと考えると対応策はない。
韓国の大手企業は、まだ頭を使えばコストダウンは可能だろうと考える。

サムスンはまだ利益が出ている。
従って、多少リストラすれば対応出来る程度であるから、現状はさほど問題ではない。
が…、このまま低迷を続ければ死活問題となる。

現代自については、韓国社員の教育は無理だろうから、海外企業の稼動率を高めるしか方法がない。

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