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EUは日本の金融政策から教訓を学べ=中国メディア

中国の中国社会科学網は22日、ベルギーに拠点を置くシンクタンクのブリューゲルはこのほど、Guntram Wolff所長が「EUは日本の金融政策から教訓を学び取る必要がある」と論じたと紹介した。

記事は、日銀が10月末に追加緩和を決めたことについて、「消費増税によって落ち込んだ日本経済を刺激することが目的だった」と紹介する一方、追加緩和は日銀のインフレターゲット達成に向けての強い意思を示す行動だったと論じた。

だが、日本が消費増税を行ったことはかねてからインフレターゲットの達成における障害になりかねないとの懸念があったと指摘し、「7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は懸念が現実のものになったことを示す内容だった」と伝えた。

さらに記事は、Wolff所長の見解として「EUは日本の一連の政策から教訓を学び取るべき」と伝え、1つ目として「デフレ期待をインフレ期待に転換させることは極めて難しい」という点を挙げた。EU圏内でもインフレ期待が低下しているとし、「市場の期待を裏切らないためには欧州中央銀行(ECB)がさらに努力する必要が有ることを示す」と論じた。

続けて2つ目の教訓として、「財政政策や税制の変更がもたらす影響を軽視してはならない点」を挙げ、日本は財政再建に向けて増税が必須だったとする一方、消費税の引き上げが最善の選択だったかは議論の余地があるとの見方を示した。さらに、EU圏内においても緊縮財政策によって経済成長は大きな影響を受けたとし、日本の財政政策や税制の変更がもたらした影響に学ぶべきと論じた。

(編集担当:村山健二)
http://biz.searchina.net/id/1551658?page=1

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【管理人コメント】

日本の金融緩和は、何の意味があるのかを考えないとならない。
私は単に円安に振る目的よりは、株価を維持または上昇させる事であり、強いては物価上昇率に繋げる行動だろうと考える。

為替相場は、専門家の方に振ることになるが、市場の流れは円安で有るから、円安時期に円安の処置を実施しても、本来は円の暴落の危険というリスクだけでしかない。

しかし、税収を増やすと言う事を考えれば、税収は株などで持っているわけであるから、株価依存になるのは当然だろう。
ならば株価をより高くする事が重要になる。

市場の円の量を考えれば寄り円安に振れる確率は高くなるのも事実だが、どれだけ効果があるのかは難しい。

物価上昇率が重要で、政策金利を上げたい言う事もある。
まだまだそう言う状況ではないわけで、実際にはデフレ脱却という状態に至っていない。

成長戦略後に答えが出るだろう。
成長戦略移行後がデフレ脱却の時であるから、為替は1ドル 102~105円レベルで安定させる事で消費をより活発にする事が出来る。成長戦略移行後は、無理な円安は必要がない。

企業株は上昇するわけであるから、日本株もつられるだろう。
今の現状にあった為替相場を狙うには、あと2年かかるだろうから、安倍総理が消費増税を先送りしたことで、ほぼ策送り期間と合うのではないか…。

年明けには、アイデア合戦となるのだろう。



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[ 2014年11月30日 21:02 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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