韓国経済News

権赫世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長は今月初め、経済分野の九つの研究機関トップと非公開で会い、自営業者の起業失敗問題について助言を求めた。

会合には、韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長、保健研究院の金大植（キム・デシク）院長、韓国経済研究院の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）院長、韓国建設産業研究院の金興洙（キム・フンス）院長、サムスン経済研究所のチョン・ギヨン所長、現代経済研究院の金注鉉（キム・ジュヒョン）院長、LG経済研究院の金柱亨（キム・ジュヒョン）院長、資本市場研究院のチョ・ソンフン副院長、中小企業研究院のチョン・インウ企画調整室長が出席した。

金融監督院長が官民のシンクタンクのトップを集め、解決に向けたアイデアを募らなければならないほど、問題が深刻だったからだ。

最近定年退職したベビーブーム世代が相次いで自営業に参入しているが、競争激化で所得は全く伸びていない。（グラフィック参照）

韓国政府の統計によると、毎年100万人以上が自営業者として起業するが、同時に80万人以上が廃業している。創業と廃業が繰り返される過程で、家計の負債問題が深刻化している。また、多くの自営業者が事業に失敗し、貧困層に転落しているため、社会不安の要因となっている。


■自営業者の割合、OECD加盟国で4位

韓国は先進国に比べ、自営業者の割合が高過ぎる。2010年現在で、就業人口の28.8％を自営業者が占める。経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国で、韓国に比べ自営業者の割合が高いのは、トルコ（37.1％）、ギリシャ（35.5％）、メキシコ（34.3％）だけだ。韓国は米国（7.0％）、ノルウェー（7.7％）の4倍に当たる数字だ。

研究機関のトップたちは、韓国の自営業者について、規模が小さく、生計を立てるための起業に集中しているため、過当競争で事業失敗リスクが高いと分析した。

現在、卸小売、宿泊・飲食部門など零細サービス業が、自営業者全体の40％を占める。韓国には飲食店が人口1000人当たり12.2店あるが、米国は1.8店にすぎない。不動産仲介業者も、韓国には人口1000人当たり1.5店あるが、日本（0.4店）の4倍に近い数だ。権院長は「商売がうまく行かず廃業する自営業者は、再就職も難しく、借金をして再び起業するケースが多い」と指摘した。

特に自営業者は、銀行融資に比べ金利が高いノンバンクの資金に依存しており、家計の負債問題を悪化させる要因となっている。数年前に中小企業を退職したPさん（56）は、印刷会社を設立したが、資金難にあえいだ。事業資金の不足分をカードローンで埋め合わせたが、返済ができなくなり、個人再生手続きを申請した。

零細自営業者が増えている理由は、ベビーブーム世代が定年退職した後、再就職できず、起業するケースが増えているからだ。ベビーブーム世代に当たる1955－64年生まれの人は900万人に達する。一部シンクタンクのトップは「月収100万ウォン（約7万円）に満たない零細自営業者や自営業者として登録していながら、実際には休業中の人も就業者に分類されるため、韓国の失業率は実際より低い数値で発表されている」と指摘した。


■業種の分散と再就職の促進を

専門家は、自営業者の問題を一気に解決する妙案はないが、定年退職者に再就職の機会を提供する一方で、起業業種を分散させれば、問題を緩和させることができるとアドバイスする。

サムスン経済研究所は今年2月、自営業者の問題を解決するためには、保健医療、社会福祉、教育、文化芸術、環境など社会サービス業の従事者を増やすべきだとの意見を示した。

フランスでは、1990年代に社会サービス業に対する教育プログラムを拡充し、資格制度を創設した結果、同分野の雇用が毎年6％のペースで伸びたケースがある。

農村に付加価値が高い働き口を創出し、帰農人口を増やすことも選択肢だ。サムスン経済研究所のキム・ソンビン首席研究員は「既存の農作物栽培型の農業ではなく、花を栽培し、インテリアやファッション美容事業を展開するなど、農業とサービスを融合させ、有望業種を開発する必要がある」との意見だ。

英国の一部地方自治体は、高齢者を対象にIT教育を行い、地域社会での再就職の機会を提供する「リブート事業」を展開している。

権院長は「自営業者が特定分野に集中しないような政策を講じただけでも、自営業者の危機を大幅に軽減できる」と述べた。あるシンクタンクのトップは「零細自営業者の家庭が一度に破綻しないよう、自営業者向けに融資を行う際の担保から住宅を除き、事業所に限定すべきだ」と提言した。

（朝鮮日報）



ビジネスモデル・ジェネレーション ビジネスモデル設計書



スポンサードリンク