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「信頼」、韓国経済の回復の必要条件

国内外で山積する困難に直面している韓国経済に、別の伏兵がかくれている。国家経済の2本柱である企業家と国民が、互いを見くびっていると思うことであらわれる、いわゆる「カモ経済」現象が激しくなっているのだ。雇い主であり販売者でもある企業家と、労働者であると同時に消費者である国民の間に横たわる不信の壁が高くなり、韓国経済の将来に濃厚な影が垂れこめている。

韓国経済を主導する者たちは、相手が自身を愚かで利用しやすい対象として扱っていると信じる。企業家は自分たちが労働者の「カモ」に転落してしまったと愚痴る。韓国の労働者の生産性は経済協力開発機構(OECD)で最低水準なのに、賃金の引き上げや処遇改善ばかり要求するというのだ。それで国内の雇用は最小化して海外雇用ばかり増やす。海外に進出した企業は、いくら事情が困難でも国内に戻ってくることを躊躇する。

大韓商工会議所の調査によれば国内にUターンすると答えた海外進出企業は1.5%に過ぎない。国民は国民なりに、企業家が自分たちを扱いやすい稼ぎの道具にしてきたと声を高める。消費者は外国製が国産よりも品質と価格面で一枚上だが、愛国心マーケティングで国産品の購買を強要していると話す。同じ国産品でも内需用と輸出用が違うと疑う。そのためか国産品の内需市場の占有率は下落の一途だ。オンラインショッピングを通じて外国品や海外販売用の国産品を購入する「直接購買」の増加傾向が大変なことになっている。関税庁によれば今年1~4月の海外直接購買の金額は前年対比で56%も増えた。

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こうした現象は、大きく分けて2つの根元を有している。まずグローバル化が種をばらまいた。海外に進出した企業家は、雇用の新世界に接した。外国の労働者が韓国の労働者よりも少ない賃金でも不平を言わず長時間の生産ラインを守る姿に魅了された。一方で留学・旅行・インターネットなどを通して海外の消費生活を垣間見た国民も、新しい経験をした。国内では探せなかった価格の良質の商品に目を開き、相対的に韓国企業に失望感を抱いた。

韓国経済新聞
http://www.hankyung.com/etc/ked/jpn/
http://japanese.joins.com/article/663/194663.html?servcode=100§code=120

【管理人コメント】

借金をして借金を返す

朴大統領は雇用率70%の達成とともに、1人当たりの国民所得を3万ドル以上を目標として、「4万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調した。さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第2の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。

だが、韓国銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼると発表し、前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて1千兆ウォン台に達したと報じ、1世帯当たりで試算すると、5811万ウォン(約553万円)で、前年を257万ウォン上回る、10年前の2004年と比べ、約1・7倍増えたとした。また、手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年6月時点で137%。204年の1・3倍となった。

韓国では、日本と違って国民貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中央日報(電子版)が昨年12月に行った書面インタビューでこう警告している。

「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」

現実は韓国政府が4兆円規模で支援策を出し、低所得者への不動産購入へ舵を切った。
だが現実は家計負債は100兆円であり、すでに韓国民の限界値である。

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生産年齢を見れば、高齢化は日本より深刻だ。
現時点で生産年齢人口は、3500万人である。
一人280万以上の負債となる。

貯金が日本の半分で、年収が日本の半分ならきついだろう。
さらに老後の年金が無いに等しい。

今を有意義に生きるシステムであるから、有意義に借金してしまうとも言えるが…。
日本も家計負債は多い。 殆ど不動産では無いか…。

それでも貯蓄は人口比を加味しても韓国の倍はある。 年収も倍である。
老後のための年金システムはさらに大きい。

今を生きるのは不動産などの借金で苦しんだとしても、老後は大きく緩和しようというシステムだ。
どちらが良いのかは難しい。国の性質を考えれば、韓国は老後を考えるべきだったと言えるだろう。

だが遅すぎた…。。。

韓国経済の回復は、安倍総理の三番目の矢である成長戦略に尽きる。
内部留保金100兆円も大金を投資に使わないでどうするのだろうか?

現代自動車の労働組合は日本でもそう言う時代を通り抜けて進歩している。
そろそろ経営者は革新へ舵を切るべきだろう。

内需を高めるのに、方法はいくらでもある。
農業や各サービスの拡大も内需に繋がる。

金はいくらあっても、使わないで死んだら意味をなさない。
使うから金なのだが、効率よく貯めて、効率よく使うから、世の中が消費という名目で回転する訳である。

財閥企業と社員は、社員がいなければ財閥は成り立たない。
そろそろ気がつくべきだろう。



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[ 2014年12月30日 13:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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