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韓国カナダFTAあす発効 米・豪との関税も追加引き下げ

韓国とカナダの自由貿易協定(FTA)があす1日に発効し、カナダから輸入するアイスワイン、ロブスターなどの輸入価格が下がる見込みだ。 韓国産業通商資源部と貿易協会などによると、両国はこのほどFTAをめぐる国内での批准手続きを終え来年1月1日に発効することで合意した。

カナダは韓国との貿易規模が昨年基準で99億2000万ドル(1兆1840億円)で、韓国の25番目の貿易相手国となっている。 カナダはFTA発効後10年以内に品目ベースで97.5%、輸入額ベースで98.7%の関税を撤廃。韓国はカナダ製品に対して品目で97.5%、輸入額で98.4%の関税を撤廃する。

輸入品目のうち、韓国で人気のカナダ衣類メーカー、カナダグースの製品は13.0%の関税が1月1日から撤廃される。アイスワイン(15.0%)とロブスターなども段階的に関税が撤廃される。 

カナダ向けの最大の輸出製品である乗用車は6.1%の関税が3年間で段階的に撤廃され、テレビ(5.0%)、洗濯機、真空掃除機(各8.0%)は1月1日から撤廃される。 また、今月12日に発効した韓国とオーストラリアのFTAも、1月1日から現在よりも一段階関税が引き下げられる。

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さらに、米国やトルコ、ペルーとのFTAも関税の長期撤廃スケジュールに従い、残っていた一部品目の関税が1月1日から引き下げられる。 来年はカナダに続きコロンビアとのFTAが発効する見通し。交渉が妥結した中国やベトナム、仮署名したニュージーランドとのFTAも発効すれば、韓国が締結したFTAは合計15件、52カ国に増える。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/31/2014123101938.html

【管理人コメント】

日本のFTA の特徴として、包括的であるとし日本政府はEPA(経済連携協定)という用語を使用している。

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EPA の内容は、貿易サービス貿易の自由化、投資の自由化から、税関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫(SPS)、強制規格・任意規格・適合性評価手続き(TBT)、貿易取引文書の電子化、電子商取引、政府調達、知的財産権、競争、自然人の移動、エネルギー資源の安定供給、ビジネス環境整備、二国間協力、紛争解決まで極めて広範囲である。

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FTA を形成するWTO の要件は、GATT24 条に規定されている「実質的に全ての貿易上の障害を撤廃すること」である。通常は、輸入額の90%以上を自由化(関税撤廃)すると解釈されている。輸入額ベースで見た日本のFTA の自由化率(無税化率)は、メキシコとのFTA を除き90%を越えているが、相手国の自由化率と比較すると、半数のEPA で相手国よりも低くなっている。

それだけ慎重に進めているというわけであるが、その一方では慎重すぎるという部分もある。だが、日本の戦略も韓国と事業提携による動きが一部加速している事実がある。それに応じて、日本もFTAへ急速に舵取りをする様になった。

私はTPPは利益平均下とコメントしている。
TPP参加は多くの国で構成し、小国にも利益配分が回るシステムと言う事を考慮すれば、貿易大国にとっては、いささか厳しくなるのは当然と言える。しかしFTAは二国間協定であるから、互いに利益になる事が条件となる。それだけに、難しい。互いに利益を求め合うわけである。

しかし、韓国が米国、EU とFTA を凍結した事で、日本の輸出工業品が関税面で不利になり価格競争で一層劣位に置かれることは確実である。21 世紀の初めに、FTA への取組みで東アジアで最も進んでいた日本は、現在は先進国や巨大市場とのFTAで韓国に先んじられており、コストや為替レートで不利な日本の製造業品の韓国製品に対する競争力を一段と劣後させる要因となっている。

内需型の日本にとっては、慎重ではあるが敏速では無い。
韓国と日本は、貿易の上位項目がほぼ同じである。従って競合しているわけで、IT関連がサムスンに負けたことでの不安要素は大きい。アベノミクス戦略により、成長戦略と合わせて、加速させることが重要となる。またすでに韓国企業と提携で進めている事業などにとっては、日本も歩調を合わせる必要がある。

韓国企業との連携はこのFTAがらみによる部分が大きい。
2015年度はこの部分について掲載することも多くなるだろう。



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[ 2014年12月31日 20:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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