韓国の大手銀行、昨年第4四半期の業績大きく悪化
4大銀行の昨年第4四半期(10月~12月)の業績が第3四半期(7~9月)より大きく減ったことがわかった。新韓銀行、国民銀行、ハナ銀行で当期純利益が半分以下に減少し、ウリィ銀行は当期純損失を記録した。新韓銀行の昨年第4四半期の当期純利益は1833億5000万ウォン(約198億6927万円)で1年前より35.28%減少した。国民銀行は1479億ウォンで57%減、ハナ銀行は1143億ウォンで44%減となった。
中央日報
http://japanese.joins.com/
韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル
韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。 また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、KB金融の4大グループの今年上半期の売上高が10~20%も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。 韓国では住宅ローンなど家計の負債は1000兆ウォン(約100兆円)を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。
財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が3四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、LGディスプレー、現代重工業などが4~6月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141820007-n1.htm
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【管理人コメント】
中央日報記事が短く、昨年7月のZAKZAK記事で埋め合わせをしました。ご了承願います。
昨年から報じている日本の銀行から比べれば、圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題としている。
家計負債が100兆円を超える中で、個人融資は、全体の半分が日本の銀行で占めているわけであるから、韓国の銀行はさらに苦しくなったはずである。
不思議なのは製造業などは財閥が大企業を形成するのに対して、銀行という企業には財閥は関わらない。アメリカが株主で、日本も株を持ち、日本の銀行が進出し、個人向けの融資は日本では、金融市場は日本企業が占領している事になる。
恐らくは融資という面では日本企業に敵わないだろうから、個人向けの融資はすべて日本企業となれば、金融市場は韓国ではなくなる。
しかし疑問がある…。財閥で大企業となる銀行が存在しても良い気がするのだが…。。。
そうならないのには理由があるようだ。
1997年において、 韓国は経常収支の赤字累積に加えて、多額の外国資金の導入を行った。この資金導入においての問題は、短期の対外債務の比重が過多であったところにある。さらに国際信用が低下し外資が急激に流出したから、危機が訪れたのである。そして、 1997年11月21日にIMFに対して救済金融を申請し、12月3日にはIMFとの間に救済金融の規模を550億ドルにすること、そして提示された韓国経済の運営に関する諸条件にしたがうことに合意した。
しかし, このような通貨危機に際して、当時の韓国は、対外債務の規模が総額でいくらなのか正確に集計していなかった。ようやく, 12月の末になって政府は, 対外債務の総額を発表した。この時における対外債務の総額は、1530億ドルであり、対外資産が980億ドルあるので, 純外債は550億ドルであった。
この時点の対外債務の状況は、上記のようになっていた。対外債務の総額に対する短期負債の比重は52.4%であり、金融機関の短期負債は、55.2%になっているが、その海外支店の短期借り入れの比重は97.5%にも達していたのである。すなわち、過度なる短期債務の調達が、危機の引き金を引いた事になる。
IMFが要求した韓国経済運営の諸条件
韓国がIMFに対して救済金融を申請し、IMFはスタンド・バイ資金55億ドルを含む550億ドルの救済金融を実施することになった。しかしIMFは、同時に韓国経済に関する厳しい運営条件を提示し、それを守ることを要求した。要求された経済運営の条件は次のような内容であった。
第一に金融の構造調整である。
(1)経営破綻した総合金融会社9つは営業を停止し、1998年3月以後において認可を取り消す。
(2)経営状態がわるくなっている銀行を整理することにし、1998年の上半期まで一応経営を改善した後に, 他の銀行と合併あるいは、他の銀行が吸収する。
(3)すでに準備されている金融改革法案は、1997年以内に国会を通過させる。
(4)金利は、一時的に18~20%にし、利子の制限を撤廃する。
第二に産業構造の調整を実施する。
(1)経営破綻した企業を整理するに当たって、政府の補助を中断し、負債の比率を縮小し過剰投資の調整を行い、政策金融は縮小する。
(2)財閥対策として、30大財閥の相互支払い保証を縮小し、連結財務諸表と国際的な会計制度を導入する。
第三に労働市場を柔軟化させる。
(1)整理解雇制を導入する。
(2)勤労者の派遣制度を取り入れる。
(3)雇用の調整を行い 賃金の引き上げを抑制する。
第四に, 財政を緊縮する。
(1)政府の予算を縮小する。
(2)公企業の民営化を促進する。
第五に市場を開放し規制を緩和する。
(1)資本市場を開放し外国人の株式取得の比率を、年内に50%、1998年に55%とし、続いて全面解放する。
(2)外国人の国内企業の引き受け合併を許容する。
(3)外国の銀行、証券会社などの支社の設置を許容する。
(4)商品市場を開放し、外国製品の国内販売を許容する。
韓国の財閥改革その政策と課題より引用
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sisj1986/2001/16/2001_16_1/_pdf
と言う事で金融関連含めて厳しい対応が求められた事による。
しかし財閥企業の成長を促すのが韓国政府と文献で読んだ記憶があるが、上記のアジア通貨危機時のIMFの対応は、外資率をすでに55%とすることを設定し、銀行についても条件を付け対応をさせている。
財閥企業拡大せよとは言わないが、外資導入率を設定したことが、拡大したことへ繋がったとも言える。
銀行はすべて開放したようなものであるから、IMFよりは融資をしているアメリカが誘導したのだろう。
当時の日本はアメリカ管理下であるから、動きが取れない。
恐らく韓国通貨危機時の対応で、IMFが指示した内容はもっと過激なのではないか?
資料が見つかっていないので、のちに詳細に報じてみたいと考える。
IMFは財閥解体する言え、この時点では、実際にはそうではない。
負債総額は、アジア通貨危機時でも計上をしていない部分が多々あり、指摘されている。
国の借金はIMFに昨年指摘され、200兆円まで拡大した。
IMFに見つかるようであるから、財政赤字ではないだろう。
恐らくは、借金返済の為に借りた金額と利子の関係から見つかったのではないか?
地方財政の詳細など細かく調査できるIMFではないと考えれば、他国から借りた金額や返却した金額等々を見ればわかる事だろう。
いずれにしても、外資率というのは、個人的には50%を超える意味合いが、倒産するかどうかは外資に負担を背負わせて、そう簡単に倒産しないとしたのではないだろうか…。
韓国通貨危機でIMFが示した内容がさらに鍵となりそうだ…。。。
中央日報
http://japanese.joins.com/
韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル
韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。 また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、KB金融の4大グループの今年上半期の売上高が10~20%も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。 韓国では住宅ローンなど家計の負債は1000兆ウォン(約100兆円)を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。
財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が3四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、LGディスプレー、現代重工業などが4~6月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141820007-n1.htm
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中央日報記事が短く、昨年7月のZAKZAK記事で埋め合わせをしました。ご了承願います。
昨年から報じている日本の銀行から比べれば、圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題としている。
家計負債が100兆円を超える中で、個人融資は、全体の半分が日本の銀行で占めているわけであるから、韓国の銀行はさらに苦しくなったはずである。
不思議なのは製造業などは財閥が大企業を形成するのに対して、銀行という企業には財閥は関わらない。アメリカが株主で、日本も株を持ち、日本の銀行が進出し、個人向けの融資は日本では、金融市場は日本企業が占領している事になる。
恐らくは融資という面では日本企業に敵わないだろうから、個人向けの融資はすべて日本企業となれば、金融市場は韓国ではなくなる。
しかし疑問がある…。財閥で大企業となる銀行が存在しても良い気がするのだが…。。。
そうならないのには理由があるようだ。
1997年において、 韓国は経常収支の赤字累積に加えて、多額の外国資金の導入を行った。この資金導入においての問題は、短期の対外債務の比重が過多であったところにある。さらに国際信用が低下し外資が急激に流出したから、危機が訪れたのである。そして、 1997年11月21日にIMFに対して救済金融を申請し、12月3日にはIMFとの間に救済金融の規模を550億ドルにすること、そして提示された韓国経済の運営に関する諸条件にしたがうことに合意した。
しかし, このような通貨危機に際して、当時の韓国は、対外債務の規模が総額でいくらなのか正確に集計していなかった。ようやく, 12月の末になって政府は, 対外債務の総額を発表した。この時における対外債務の総額は、1530億ドルであり、対外資産が980億ドルあるので, 純外債は550億ドルであった。
この時点の対外債務の状況は、上記のようになっていた。対外債務の総額に対する短期負債の比重は52.4%であり、金融機関の短期負債は、55.2%になっているが、その海外支店の短期借り入れの比重は97.5%にも達していたのである。すなわち、過度なる短期債務の調達が、危機の引き金を引いた事になる。
IMFが要求した韓国経済運営の諸条件
韓国がIMFに対して救済金融を申請し、IMFはスタンド・バイ資金55億ドルを含む550億ドルの救済金融を実施することになった。しかしIMFは、同時に韓国経済に関する厳しい運営条件を提示し、それを守ることを要求した。要求された経済運営の条件は次のような内容であった。
第一に金融の構造調整である。
(1)経営破綻した総合金融会社9つは営業を停止し、1998年3月以後において認可を取り消す。
(2)経営状態がわるくなっている銀行を整理することにし、1998年の上半期まで一応経営を改善した後に, 他の銀行と合併あるいは、他の銀行が吸収する。
(3)すでに準備されている金融改革法案は、1997年以内に国会を通過させる。
(4)金利は、一時的に18~20%にし、利子の制限を撤廃する。
第二に産業構造の調整を実施する。
(1)経営破綻した企業を整理するに当たって、政府の補助を中断し、負債の比率を縮小し過剰投資の調整を行い、政策金融は縮小する。
(2)財閥対策として、30大財閥の相互支払い保証を縮小し、連結財務諸表と国際的な会計制度を導入する。
第三に労働市場を柔軟化させる。
(1)整理解雇制を導入する。
(2)勤労者の派遣制度を取り入れる。
(3)雇用の調整を行い 賃金の引き上げを抑制する。
第四に, 財政を緊縮する。
(1)政府の予算を縮小する。
(2)公企業の民営化を促進する。
第五に市場を開放し規制を緩和する。
(1)資本市場を開放し外国人の株式取得の比率を、年内に50%、1998年に55%とし、続いて全面解放する。
(2)外国人の国内企業の引き受け合併を許容する。
(3)外国の銀行、証券会社などの支社の設置を許容する。
(4)商品市場を開放し、外国製品の国内販売を許容する。
韓国の財閥改革その政策と課題より引用
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sisj1986/2001/16/2001_16_1/_pdf
と言う事で金融関連含めて厳しい対応が求められた事による。
しかし財閥企業の成長を促すのが韓国政府と文献で読んだ記憶があるが、上記のアジア通貨危機時のIMFの対応は、外資率をすでに55%とすることを設定し、銀行についても条件を付け対応をさせている。
財閥企業拡大せよとは言わないが、外資導入率を設定したことが、拡大したことへ繋がったとも言える。
銀行はすべて開放したようなものであるから、IMFよりは融資をしているアメリカが誘導したのだろう。
当時の日本はアメリカ管理下であるから、動きが取れない。
恐らく韓国通貨危機時の対応で、IMFが指示した内容はもっと過激なのではないか?
資料が見つかっていないので、のちに詳細に報じてみたいと考える。
IMFは財閥解体する言え、この時点では、実際にはそうではない。
負債総額は、アジア通貨危機時でも計上をしていない部分が多々あり、指摘されている。
国の借金はIMFに昨年指摘され、200兆円まで拡大した。
IMFに見つかるようであるから、財政赤字ではないだろう。
恐らくは、借金返済の為に借りた金額と利子の関係から見つかったのではないか?
地方財政の詳細など細かく調査できるIMFではないと考えれば、他国から借りた金額や返却した金額等々を見ればわかる事だろう。
いずれにしても、外資率というのは、個人的には50%を超える意味合いが、倒産するかどうかは外資に負担を背負わせて、そう簡単に倒産しないとしたのではないだろうか…。
韓国通貨危機でIMFが示した内容がさらに鍵となりそうだ…。。。
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