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サムスン役員年俸 トップはモバイル部門社長の15億円

サムスン電子は31日、申宗均(シン・ジョンギュン)IM(IT・モバイル)部門社長に昨年、計145億7200万ウォン(約15億7600万円)の年俸が支払われたと発表した。給与17億2800万ウォン、賞与37億3200万ウォン、その他の勤労所得91億1300万ウォンなどで、年俸が公開された経営陣のうちトップとなった。2013年は62億1300万ウォンだった。

同社は2013年にスマートフォンなどのモバイル部門で世界シェア1位になり、功績の大きかった申社長に特別賞与を支給した。2013年にサムスングループ内で最も高い合計67億7300万ウォンの年俸を受け取った権五鉉(クォン・オヒョン)副会長の昨年の年俸は93億8800万ウォンだった。

尹富根(ユン・ブグン)CE(消費者家電)部門社長には昨年54億9600万ウォンの年俸が支払われた。2013年は50億8900万ウォンだった。李相勲(イ・サンフン)社長の年俸は2013年の37億3400万ウォンから昨年38億6400万ウォンに増加した。

李健熙(イ・ゴンヒ)会長と李在鎔(ジェヨン)副会長は役員登記されておらず、報酬は公開されなかった。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033103500.html

【管理人コメント】 スポンサードリンク
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統一日報は、韓国で初めて登記役員(取締役)の2013年度年俸が開示されたと伝えた。
最高年俸は301億ウォンで大企業の一般従業員の平均年収の500倍に相当する。これは昨年改正された資本市場法に基づくもので年俸5億ウォン以上の企業の登記役員は開示の対象となる。

リーマンショック以降、企業の高額報酬に対して世界的な批判が起こる中、韓国政府が役員年俸を開示した目的とは。 年間5億ウォン以上の報酬を得ている「登記役員」の年俸公開が義務づけられてから初めての公開締め切り日となった3月31日にその結果が各社から公開された。これは昨年改正された「資本市場と金融投資業に関する法律」(資本市場法)に基づくものだ。 

政府としては経済民主化の名の下、登記役員の報酬が、経営の成果や経営者の責任、企業の状況などを総合的に考慮して決定されているかなど、企業の透明性の向上と投資判断の材料としての側面を強調している。またベンチャー企業の育成を目指す朴槿惠大統領としては、高額な年俸を手にするチャンスとなる起業を促す狙いもある。 

今回年俸を公開した361社の登記役員の平均年俸は15億4500万ウォンだ。年俸上位をみていくと、崔泰源SKグループ会長が、昨年4つのグループ企業からの報酬が合計301億ウォンでトップ。2位には140億ウォンで鄭夢九現代自動車グループ会長。これらは大企業の従業員の平均年収である6000万ウォン~7000万ウォンの500倍、200倍に相当する。 

韓国のトップ企業であるサムスン電子からは権五鉉副会長がサムスン電子の従業員報酬の約66倍となる67億7300万ウォンで4位となった。 しかし、サムスングループの総帥である李健熙サムスン電子会長の年俸は公開されなかった。李会長は昨年、関連会社のすべての登記理事職から辞任して年俸公開対象から除外されていた。 

野党などは年俸公開対象を登記役員に限定したことを問題視している。財閥オーナー一族の多くが、巨額の年俸などで社会からの批判を回避するため登記役員から外れては、責任経営の推進という制度の根本的な目的が達成されないからだ。 米国では、時価総額7億ドル以上の上場企業は、最高経営責任者、財務責任者など年俸の上位役員5人の報酬を、登記・非登記の区別なく公開している。英国やドイツでは全役員の報酬額を開示。日本では10年から上場企業で1億円以上の報酬を受けている役員に開示を義務付けている。 
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=75050

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一方、サムスングループが来年、2000人余りに達する全系列会社の役員の給与を凍結と昨年12月に発表した。サムスングループの関係者は19日、「昨日、人事チームから役員に社内ネットワークでメールが送られた」とし、「内容は『状況が厳しいから、役員が率先して模範になろう』という趣旨から給与を凍結するもの」と述べた。

サムスンは、役員給与の凍結の方針を社内に告知せず、系列会社ごとに人事チームから役員に個別でメールを送って通知した。サムスングループは、主力のサムスン電子の業績が今年の第2、第3四半期に急落し、本格的な業績の下降局面に入るなど大多数の系列会社が業績悪化で苦戦している。

しかし、今回凍結することにした役員の給与は年間実績に応じて支給する成果インセンティブ(OPI)は含まれない。サムスン電子の場合、年間の実績に基づいて超過利益の20%範囲で、個人の給与の最大50%までが支給される成果インセンティブ制度を運営してきた。
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/Business_list.do?bbsBasketType=R&seq=15535

労使協議会で今年は年俸を上げないことで合意

昨年の実績不振に危機感を深めたサムスン電子が社員の賃金を凍結することにした。サムスン電子は最近労使協議会で今年の年俸を引き上げないことで合意したと26日明らかにした。 これに先立ちサムスングループは、サムスン電子を含む2千人に及ぶ全系列会社の役員報酬を凍結することにしたことがある。 サムスン電子が役員を含む社員の賃金を全て凍結したのは、グローバル金融危機直後の2009年以来6年ぶりだ。 ただし、成果にともなう賃金引き上げ率はそのまま維持されるため、実際に社員が受け取ることになる賃金は昨年より小幅に増えるというのがサムスン電子側の説明だ。

サムスン電子関係者は「予測が難しいグローバル経済状況と世界的な企業との競争が激しくなる中で、内部競争力を確かにしなければならないという点で労使の意見が一致した」と話した。 昨年、サムスン電子は基本給を1.9%引き上げた。 2013年に史上最高実績を上げたが、通常賃金の範囲が拡大したことにより引上率は小幅に上がるに終わった。 その前年の2013年基本給引上率は5.5%、2012年と2011年は4%内外だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/19781.html

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スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。

開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。

●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
この点について興味深い話を聞いたことがある。サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.htmlより抜粋

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【管理人コメント】

データーが見つからないので、記憶だけとなりますが、一般社員のサムスン製造部門の年収は、300万円ほどです。
その上が600万程度、管理職で800万~1200万程度だったと記憶してます。

つまり役員にならないと、あるいは役員同等にならないと、莫大なお宝金額とはならないようです。
そして、管理職の中の技術職に、退職或はヘッドハンティングした日本人が多いという事でしょう。ほとんどはシステム管理ではと考えますが、企業維持するのには、ISOをはじめとした一連のシステム管理作業が必要なわけですが、外部企業で取得し、その後の維持管理の人材で実施させる場合がありますが、日本人の活用という意味では、年収1000万以上なら、短期の年数であればかなり多いはず。仕事は十分ありますからね~。

管理或は内部監査や技術面では廃盤特許の復活などなど…、ネタはいくらでもある。
韓国人ができない部分を日本人が実施する。サムスンなら普通にあるでしょう。日本の中小企業でも多いのだが、私の経験上では、日本の中小企業では仕事量が多すぎて、現役の一流の大手社員でも厳しい。

ならば韓国や中国の大企業のほうが得という事です。私が大手企業を退職後、国内は多少おちつきを取り戻しました。
ですからサムスンは2005年前後からヘッドハンティングによる大量の技術者を受け入れたことになります。円高時代を背景にリストラや早期退職は、落ち着いたとはいえ、多いですからね~。

日本をよく知るサムスン会長であれば、日本企業経由でいくらでもヘッドハンティングができたのではないでしょうか。。。
しかしそういう話を聞くと、2番手技術の加速は、目に見えた事であったといえます。技術が底を打つことを何故サムスン会長が知りつつ、革新的に舵を切らなかったのかは、舵を切らなかったのではなく、切れなかったわけです。

1つの製品を長く続けるためには、ヘッドハンティングでは限界がある。先端技術とはいいがたいが、サムスンにとっては必要な技術であっただろう。特に製造部門の管理職に多用したのでしょう。役員ではありませんから、投資する権限がない。工場を効率的にするには至らなかったようです。

1995年当時は合弁会社でも日本人を見るのは難しい。そういう状態でしたから、その後という事でしょう。
経営の世界では、ヘッドハンティングは一時的でしかないのですよね~。それを継続的に実施するのは、技術が革新的ではなくなり、どうしても限界点が早く来る。お宝となる技術の蓄積が効率よくつながらない。したがって底をつくとそれ以上は難しくなるわけです。

一人二人が革新的でも商品にはなりませんからね~。
いわゆるプロジェクト化にしないと、商品開発は維持できない。同時に人が入れ代わり立ち代わりでは、蓄積される技術をシステム化できないことで革新的に欠く事になる。

組織ですから、難しいわけです。

しかし社長や役員連中に多く金を払うというのは、珍しいというか…。。。
良い手法ではない。重要なのはその下にいるわけであるから、年収分担に問題がある気がしますが…。

今後の経営手法に不安が残ります。
はてさて、サムスンは生き残れるのだろうか…。。。

個人的には形だけ整えた組織では難しい。これから経済低迷或は技術横並びとなった状態で、大企業化してしまったことで、逃げ道はない。一度スリムにしないと立て直しが難しい。

私の考えよりも有能な人材が豊富なら、切り抜けるのでしょう。
私の想像が当たれば、限界点であるから、落ちるしかない。

維持というのもあり得ない。サムスン副会長ではないが、M&Aでしか生き残る道がない…。



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[ 2015年03月31日 20:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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