AMOLED技術が海外流出、イスラエル企業経由で…!!
サムスンモバイルディスプレーとLGディスプレーが開発したアクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)パネルの回路図などがイスラエルの検査設備業者を通じ、海外に流出したとみられることが、検察の調べで27日までに明らかになった。
ソウル中央地検先端犯罪捜査1部は、両社のAMOLED技術を流出させた疑いで、イスラエルのディスプレー検査設備業者O社の韓国支社課長、A容疑者(36)ら6人を起訴した。
調べによると、A容疑者らは両社の55型テレビ用AMOLEDパネルの回路図など重要な技術情報をクレジットカード・サイズのUSBメモリーなどに記録し、持ち出した疑い。55型テレビ用AMOLEDパネルは未発売の製品で、流出した技術の開発には、サムスンが1兆3800億ウォン(約950億円)、LGが1兆270億ウォン(約710億円)をそれぞれ投資した。
AMOLEDパネルの検査設備を納入するO社の社員らは、昨年11月から今年1月にかけ、設備の点検を行うため、サムスンモバイルディスプレーの牙山工場(忠清南道)、LGディスプレーの坡州工場(京畿道)でAMOLEDパネル生産現場に立ち入った。A容疑者らは検査設備のカメラのズーム機能を利用し、AMOLEDパネルの回路図を精密撮影した。社員らはサムスン・LG側の監視の隙を見て、15枚の写真をクレジットカード型USBに保存し、靴やベルト、財布などに隠して持ち出していた。
社員らは捜査過程で「O社が撤退すれば、サムスンとLGは終わる。捜査を続けるつもりか」などと語ったとされる。検察関係者は「社員らは技術を流出させたことに対し、会社から特別な見返りは受け取っていない。日常業務の一環で技術を不正入手したとみられる」と指摘した。
■競合社に流出可能性
検察によると、O社は香港に「DAP」という法人を設立し、世界各地の取引先企業の技術情報を組織的に収集、管理していたという。検察は流出した情報がO社のイスラエル本社、香港法人、中国・台湾企業の営業担当社員にも渡っていた事実をつかんだ。
O社はフラット・パネル・ディスプレー用の検査設備市場で77%のシェアを占めており、入手した技術情報をパネルメーカーへの検査設備販売に利用していたとみられる。このため、流出した技術情報が競合メーカーの手に渡った可能性は極めて高い。
検察は、過去に中国のパネルメーカー、京東方科技集団(BOEテクノロジー)の系列企業に勤務していたことがあるO社社員がO社のBOE担当社員に送った電子メールを押収した。メールには「この回路図がどれだけデリケートな資料か分かるはずだ。取り扱いには注意してほしい。この資料がBOEの人間に必要なものかどうかは分からないが」と書かれていた。
検察はサムスンとLGの競合社のうち、O社と納品契約を結んでいるBOE、華星光電(CSOT)、台湾の友達光電(AUO)、奇美電子(チーメイ・イノルックス)などに技術が流出したとみている。
■想像上回る被害も
今年第1四半期(1-3月)時点で、世界のディスプレー市場のシェアは、サムスン(30.8%)、LG(26.4%)で、両社合計で57.2%に達する。BOE(2.2%)、AUO(13.6%)など後発メーカーとは大きな技術格差がある。
AMOLEDはこれまでは主にスマートフォンの表示部分に使われた。今後は年末にもサムスンとLGが55型AMOLEDテレビを発売するなど、市場が急成長すると見込まれる。AMOLED市場の規模は、昨年時点で34億ドル(約2700億円)だったが、2015年には164億ドル(約1兆3000億円)に拡大すると見込まれている。
LG関係者は「特定の回路図数面だけで55型のAMOLEDパネルを生産できるわけでなないので、外部メーカーにとってどれだけ利益になるかは推定が難しいが、韓国メーカーと海外メーカーには2-3年の技術格差があり、その差が縮小するのではないかと懸念される」と述べた。
検察関係者は「競合メーカーがある中国、台湾支社の営業担当者に重要技術が丸ごと流出したことが致命的だ。単純な技術投資費用だけでなく、技術を入手した競合メーカーが得ることになる利益を含めると、被害額は膨大なものになる」と指摘した。
■AMOLEDとは
次世代のフラットディスプレー技術で、自身が発光する有機発光物質を使用するため、バックライトが必要なく、パネルの薄型化を図れるほか、パネルを曲げることもできる。画質が鮮明で、応答速度も速く、画面に残像が残らない。この技術をサムスンでは「AMOLED」、LGでは「ホワイトOLED」と呼んでいる。
(朝鮮日報)
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