韓国経済News

韓国経済は、生産、消費、投資、輸出の不振に加え、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大という「五重苦」に見舞われている。主要シンクタンクも経済成長率の予測を２％台に大幅下方修正するなか、景気対策が焦眉の急だが、専門家は「レームダック（死に体）」化した朴槿恵（パク・クネ）政権の指導力では後手に回ってしまう恐れがあると警鐘を鳴らす。

韓国のシンクタンク、金融研究院は今年の同国の経済成長率予想を従来の３・７％から２・８％に大幅下方修正した。韓国の主要研究機関で２％台に成長率予想を引き下げたのは初めて。ＭＥＲＳ感染拡大の長期化や家計負債急増などの問題が民間消費を萎縮させるという分析で、成長率３％台後半という当初の楽観的予想は大きく覆された形だ。外資系金融機関では、米ゴールドマン・サックスが従来の３・３％から２・８％に下方修正したほか、中央日報によると日本の野村証券も２・５％から２・２％に予想を引き下げている。

ＭＥＲＳの影響については、感染が８月末まで続いた場合、国内総生産（ＧＤＰ）の損失額は２０兆９２２億ウォン（約２兆２１９０億円）に達すると韓国経済研究院が分析している。スーパーや百貨店、映画館やレジャー施設の売り上げが大幅に落ち込み、中国人観光客の激減によって業績悪化が見込まれる化粧品メーカーも出てきている。　「生産、消費、投資、輸出の４部門が不振の中で、泣き面に蜂のようにＭＥＲＳの直撃を受けた」（聯合ニュース）という厳しい状況で、重い責任が問われるのが朴政権だ。

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ＭＥＲＳへの対応についても、初動の遅れや病院名を公表しないなどの方針が感染拡大につながった批判を浴びた。ＭＥＲＳ禍の終息を急ぐのと同時に、一刻も早く経済再建の施策を打ち出すことが求められている。前出の金融研究院も、景気浮揚のためには、韓国銀行（中央銀行）には追加利下げを、そして政府には補正予算を編成すべきだと提言した。だが、アジア経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「景気対策への対応が後手を踏む可能性も懸念されている」と指摘する。

「足もとの消費などの指標は急激に悪化しているが、補正予算の策定に必要とされる法的要件（戦争、大規模災害、景気低迷、大量失業、南北関係の変化など）を満たせるかは現時点では必ずしも明らかではない」（西濱氏）というのだ。韓国の１～３月期ＧＤＰは前期比０・８％増と、低水準ながら、昨年１０～１２月期（０・３％増）を上回る伸びだった。ただ、これは輸入が減少したことで、輸出から輸入を差し引いた純輸出が増え、ＧＤＰが押し上げられたという側面もあり、手放しで喜べる内容ではない。



依然として経済の実態が厳しいなかで、前述の法的要件とは別に、突発的な事態が生じたときには景気対策を打つことが可能だが、ここで朴大統領の指導力が問題になってくるという。「ＭＥＲＳの拡大を受けて政府は景気対策の準備をしているはずだが、すんなりと審議が進むかは疑問だ。昨年の景気対策も国会でなかなか審議されず、執行までに時間がかかった」と西濱氏は懸念を示す。　韓国国会は１８日、裏金疑惑で４月に辞任した李完九（イ・ワング）前首相の後任に指名されていた黄教安（ファン・ギョアン）法相（５８）の任命同意案を賛成多数で可決、黄氏は即日、首相に就任した。

約５０日に及んだ首相の不在はようやく解消されたが、朴政権で首相に就くのは実に３人目。昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故での政府対応の失敗を受け、当時の首相が辞意を表明した後、２人の後任候補が過去の不適切な発言などで就任を断念。今年２月に就任した李氏も、わずか約２カ月で辞任に追い込まれた。　朴政権がレームダック化するなか、手っ取り早く実施できたのが韓国銀行の利下げだったが、「すでに家計の巨額債務が拡大を続けるなかで、新たな借り入れ意欲を喚起するかは不透明だ」（西濱氏）という。

財閥依存経済からの脱却や「創造経済」を掲げ、クネノミクスと称する経済政策をぶち上げた朴政権だが、実際には経済無策が際立っている。前出の西濱氏はこう分析した。「２０００年代を通じて平均５％を上回る経済成長をしてきた韓国にとってはかなり厳しい状態だ。韓国の国民は、朴槿政権には経済の『立て直し』を期待したのに、裏切られたという思いが大きくなるのではないか」
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150620/frn1506201530001-n1.htm



【管理人コメント】

１年間、ＭＥＲＳで韓国経済がストップしたわけではないのだから、産経新聞ＺＡＫＺＡＫも大げさだ。
20年以上円高で苦しんだ日本と比較したら、大したことではない。

冷たいようだが、韓国が苦しい状態となり始めるのは、来年からとなる。今年はまだドル・ウォンでもウォン高になっていないし。武器は円安だけである。しかも内部留保金100兆もある。10兆円以上は消えたとしても、まだまだ余裕なのが大企業であるから、甘く見れば、成長戦略前の日本企業では、十分に戦え無いだろう。トヨタとて安心できるわけではない。

産経新聞も韓国経済より日本経済を心配したほうが良いのではないか…。円安維持が可能かどうか、ギリシャ問題やアメリカ利上げと言う外的要因のほかに、高齢化社会の中で、日本経済社会のシステムをどうするのか、何より自国を守る安全保障問題もある。原発復復興に汚染水漏れに大地震に大噴火と、韓国などもかまっているられるほど、日本の周りも日本自体も安泰ではない。

日中問題はこれから様々な事が発生する可能性がある。韓国は放っておくに限る。

反日理由を取り上げて報じたわけであるから、一般人が自国民よりも反日政策であるわけを知っていることを、韓国メディアが知ったわけである。こちらが報じたことで、彼らの反日が通じないという事だ。暫くは考えるだろう。

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