株高に嫌悪感を示す「リベラル」知識人 気の毒な経済知識のなさ
日経平均株価が24日に一時2000年4月のITバブル時の高値を超え、1996年12月以来の水準となった。株価は経済の姿を映す鏡である。1年先の国内総生産(GDP)の動向をある程度取り入れて株価は形成される。また、株価と半年先の就業者数は相関係数が9割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも7割近い逆相関係数(株価が上がると失業率が下がる)となっている。つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。
民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ20年程度、安定してみられる。2000年ごろには、失業率が下がらずに株価が上がったという例外的な状況があったが、いずれにしても、株価が過去の数値を上回るというのは、一般論としては、雇用環境が以前のように良くなったということと同じである。
少し考えてみると、これまでの政権は何をやってきたのかという素朴な疑問がわく。まともなマクロ経済政策をやらずに、無用な失業を生み出してきたのではないか。 この意味でも、株価が過去の数字を上回るというのは、雇用の創出ができていることとなり、国民にとって喜ばしいことだ。ちなみに、今年4月の失業率は3・3%であったが、1996年12月は3・4%だ。 こうした株高に対して、「リベラル」といわれる知識人が嫌悪感を示すのは、筆者には理解不可能だ。中には、現在国会で審議中の安全保障法制との関連で、株価を引き上げて、安保法制を国民の目からそらそうとしている-という人までいる。
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この種のレトリックで引き合いに出されるのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。筆者は、もともとGPIFの株式運用について否定的であるが、だからといってGPIFが株価を押し上げているというのは暴論だ。GPIFが株式を買い入れるといっても、実際の購入は多数の信託銀行、生命保険などが行っている。しかも、投資判断・実行は信託銀行、生保に委ねられており、GPIFが株価操縦できる仕組みにはなっていない。
株高は安保法制の国会審議とは無関係であり、金融緩和など、これまでのマクロ経済政策が良かった結果にほかならない。安保法制を批判するリベラル知識人で、株高を素直に喜べない人は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心情を示しているに過ぎず、自らの経済知識のなさをさらして気の毒である。
ZAKZAK (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150630/dms1506300830001-n1.htm
【管理人コメント】
株価は経済の姿を映す鏡である。1年先の国内総生産(GDP)の動向をある程度取り入れて株価は形成される。
経済学者も不思議なことウィう。一年先と言うのは理解しがたい。株価は確かに先読みであるが、1年先という事ではないだろう。
現在国会で審議中の安全保障法制との関連で、株価を引き上げて、安保法制を国民の目からそらそうとしている-という人までいる。
それができれば苦労は無い。
株高は安保法制の国会審議とは無関係であり、金融緩和など、これまでのマクロ経済政策が良かった結果にほかならないという高橋氏の言うのは正しいだろう。
しかし、民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、というが、記事内容が民主党議員のレベルの低さを語るのか、と言う部分で記事内容が理解しがたい。安全保障法案の事と、株高と言う別次元をつなげた記事にする事のほうが、もともと無理なのではないか…。
民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ20年程度、安定してみられる。2000年ごろには、失業率が下がらずに株価が上がったという例外的な状況があったが、いずれにしても、株価が過去の数値を上回るというのは、一般論としては、雇用環境が以前のように良くなったということと同じである。
少し考えてみると、これまでの政権は何をやってきたのかという素朴な疑問がわく。まともなマクロ経済政策をやらずに、無用な失業を生み出してきたのではないか。 この意味でも、株価が過去の数字を上回るというのは、雇用の創出ができていることとなり、国民にとって喜ばしいことだ。ちなみに、今年4月の失業率は3・3%であったが、1996年12月は3・4%だ。 こうした株高に対して、「リベラル」といわれる知識人が嫌悪感を示すのは、筆者には理解不可能だ。中には、現在国会で審議中の安全保障法制との関連で、株価を引き上げて、安保法制を国民の目からそらそうとしている-という人までいる。
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この種のレトリックで引き合いに出されるのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。筆者は、もともとGPIFの株式運用について否定的であるが、だからといってGPIFが株価を押し上げているというのは暴論だ。GPIFが株式を買い入れるといっても、実際の購入は多数の信託銀行、生命保険などが行っている。しかも、投資判断・実行は信託銀行、生保に委ねられており、GPIFが株価操縦できる仕組みにはなっていない。
株高は安保法制の国会審議とは無関係であり、金融緩和など、これまでのマクロ経済政策が良かった結果にほかならない。安保法制を批判するリベラル知識人で、株高を素直に喜べない人は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心情を示しているに過ぎず、自らの経済知識のなさをさらして気の毒である。
ZAKZAK (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150630/dms1506300830001-n1.htm
【管理人コメント】
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