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今年上半期における韓国建設会社の海外建設受注額が大きく減少したことが分かった。

韓国国土交通部は３０日、今年上半期の韓国建設会社の海外建設受注額が２５４億７０００万ドルを記録し、昨年上半期３７５億ドルに比べて３２．１％減少したと明らかにした。全体受注実績のうち中東地域が占める比重も同期間６６％から２７％へと大きく減少した。地域別の受注現況を見ると、アジア地域が１３０億ドルで最も多く、中東７０億ドル、中南米４１億ドルでその後に続いた。

受注環境は悪化したものの、海外進出業者数は前年同期に比べ１社増えた１８２社、進出国家数は１１カ国増えた８７カ国であることが集計された。 国土交通部関係者は「昨年下半期から続いている国際原油価格の下落と中東地域の情勢不安、世界建設業界の全般的な競争激化などに伴うもの」としつつ「ただ、受注環境の悪化にもかかわらず、韓国企業の海外進出企業数と進出国家数は前年同期に比べ小幅増加した」と伝えた。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/507/202507.html?servcode=300§code=300

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【管理人コメント】

逆に言えば３０％は中東関連の仕事というわけです。

朴槿恵大統領が「第2の中東ブームを起こそう」と中東で歴訪セールス外交を進めている。1970年代後半から始まる中東建設ブームが停滞した後の海外建設は、2000年代後半から爆発的な増加傾向に戻った。海外建設受注額は1990年の68億ドルから2013年の652億ドルに10倍近く急増し、名目国内総生産(GDP)と比べた海外建設受注額も同期間に2.4％から5％に増えた。しかし突然訪れた原油価格下落と国内業者の低価格受注競争により、中東プラント(精油施設など産業設備)建設は最近になって受注規模・収益性ともに苦戦を強いられた。

原油価格下落の衝撃で主な建設業者の中東地域受注契約額が急落し、去年の同期間(210億ドル)に比べ64.3％も減った。今年に入り2月末までは受注額が23億ドルで去年同期間(129億ドル)に比べ81.7％も急減したという。工事を完成させても金額をまともに受けられない状況になっているのが今年の現状だ。海外建設プラントは走り続けるわけで、一定の受注規模を維持しなければならないが、原油価格下落により受注したプロジェクト問題が解消される前に、原油下落にもかかわらず再び受注しなければならないジレンマに陥った。そのうえ、スペインやイタリアなどヨーロッパの建設業者がユーロゾーンの大規模量的緩和にともなうユーロ価値下落を踏み台にして中東受注に攻撃的になり、競争がさらに激しくなっている。

それでも中東の仕事の比率は30％を超えているわけで、いつまたウイルスを持ち込むかは不明。
特に韓国の場合は治安も悪い場所での仕事が多いだけに、様々な危険を伴う。

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