中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー
ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は1日も5%を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。(夕刊フジ)
2日午前の上海市場で、上海総合指数は一時3%超下落し、4000ポイントの大台を割り込む場面があった。1日には終値で5・23%安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開(IPO)の急増やバリュエーション(株価の評価)が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう1年間に20~30%下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。
こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は6月12日の高値5178ポイントから、29日には一時3875ポイントまで約25%も暴落。その後も4000ポイント近辺で低迷している。 「4000ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは1月の3400ポイントあたりまで見当たらない」(国内系証券ストラテジスト)とさらなる大幅安も警戒される。より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。前出のストラテジストはこう指摘する。「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html
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【管理人 補足記事&コメント】
中国の株式投資家9000万人超、相場の乱高下で巨大な代価を支払う
上海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それ がいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を組織するなど、不穏な空気が漂っている。
一方では、街のあちこちに黒服の若いマンションセールスマンが立っています。中古物件を紹介するチラシを配っている。『上海の不動産はまだまだ値が 上がる』『日本や韓国の投資家も積極的』など平気で嘘八百を並べるほどにマンションが売れ残っている。「『世 界の工場』の地位を失った中国では、企業の設備投資が激減し、不動産不況から不動産関連の民間金融は儲からなくなり、今後は小規模の民間金融で利 払いが遅れたり、デフォルト(債務不履行)するところが増えていくとしている。
さらに、新華社は「中国共産党員の数は8779万3000人で、中国証券登記決算有限公司のデータによれば中国の株式投資家数は9000万人を超えた」と報じた。ブルームバーグは「中国の莫大な株式投資家数はドイツ、イギリスなどの人口を上回り、6月12日から開始した相場の乱高下で大勢のまばら筋投資家が巨大な代価を支払った」と伝えた。海外メディアはまた「巨額の時価が吹っ飛んだため管理当局は経済的不安定と社会的不安定をもたらしかねないとして大きな圧力を抱えている」と報道した。
http://news.livedoor.com/article/detail/10305300/
不動産は悲惨な状態と化し、中国共産党員は株価で大損失では踏んだり蹴ったいとなる。また、日本の状況も、円安を望んでいたのに、いざ円安になれば輸入品の高騰を含め様々なものが価格上昇し、実質消費増税10%以上の景気状態となっている。この状態で韓国経済と中国経済が鈍化すると、日本からの中国への輸出は減少し、せいぜい自動車産業程度しか元気にならないという事にもなりかねない。
なんとも堂々巡りのアジア経済である。
2日午前の上海市場で、上海総合指数は一時3%超下落し、4000ポイントの大台を割り込む場面があった。1日には終値で5・23%安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開(IPO)の急増やバリュエーション(株価の評価)が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう1年間に20~30%下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。
こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は6月12日の高値5178ポイントから、29日には一時3875ポイントまで約25%も暴落。その後も4000ポイント近辺で低迷している。 「4000ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは1月の3400ポイントあたりまで見当たらない」(国内系証券ストラテジスト)とさらなる大幅安も警戒される。より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。前出のストラテジストはこう指摘する。「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html
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中国の株式投資家9000万人超、相場の乱高下で巨大な代価を支払う
上海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それ がいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を組織するなど、不穏な空気が漂っている。
一方では、街のあちこちに黒服の若いマンションセールスマンが立っています。中古物件を紹介するチラシを配っている。『上海の不動産はまだまだ値が 上がる』『日本や韓国の投資家も積極的』など平気で嘘八百を並べるほどにマンションが売れ残っている。「『世 界の工場』の地位を失った中国では、企業の設備投資が激減し、不動産不況から不動産関連の民間金融は儲からなくなり、今後は小規模の民間金融で利 払いが遅れたり、デフォルト(債務不履行)するところが増えていくとしている。
さらに、新華社は「中国共産党員の数は8779万3000人で、中国証券登記決算有限公司のデータによれば中国の株式投資家数は9000万人を超えた」と報じた。ブルームバーグは「中国の莫大な株式投資家数はドイツ、イギリスなどの人口を上回り、6月12日から開始した相場の乱高下で大勢のまばら筋投資家が巨大な代価を支払った」と伝えた。海外メディアはまた「巨額の時価が吹っ飛んだため管理当局は経済的不安定と社会的不安定をもたらしかねないとして大きな圧力を抱えている」と報道した。
http://news.livedoor.com/article/detail/10305300/
不動産は悲惨な状態と化し、中国共産党員は株価で大損失では踏んだり蹴ったいとなる。また、日本の状況も、円安を望んでいたのに、いざ円安になれば輸入品の高騰を含め様々なものが価格上昇し、実質消費増税10%以上の景気状態となっている。この状態で韓国経済と中国経済が鈍化すると、日本からの中国への輸出は減少し、せいぜい自動車産業程度しか元気にならないという事にもなりかねない。
なんとも堂々巡りのアジア経済である。
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上がった物は、必ず下がる、下がった物が上がるには、日本の株のように、企業の実力が無ければ無理、中国の企業にその実力はいかに?