韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）が３１日に発表した８月の企業景気実査指数によると、韓国製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）は６８で、前月から２ポイント下がった。８月のＢＳＩは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響が大きかった６月（６６）を上回るが、基準値の１００を大きく下回る。ＢＳＩは１００を上回ると、景気を良いとみる企業が悪いとみる企業より多いことを意味し、１００未満ならその逆となる。
ＭＥＲＳの影響からある程度抜け出したが、夏休みシーズンで操業日数が減った上、中国の景気低迷で輸出が減少したことが響いたとみられる。

企業類型ごとに見ると、大企業は前月の７５から７２に、中小企業も６３から６２に低下した。輸出型企業、内需型企業はいずれも６８で、それぞれ５ポイントと１ポイント下がった。また、部門別では売上高、在庫、生産設備水準は好転したが、採算性、資金繰りなどは悪化した。製造業の９月の見通しＢＳＩは７１で、前月より１ポイント上昇した。非製造業の８月のＢＳＩは７０で、前月より１ポイント上がった。７月に続き、２カ月連続の上昇となる。　一方、ＢＳＩと消費者心理指数（ＣＣＳＩ）を組み合わせた８月の経済心理指数（ＥＳＩ）は９３で、前月から１ポイント上がった。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/31/2015083100383.html

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【管理人 補足記事＆コメント】

製造業の景況感　今年最低水準に
2014年10月の記事であるが、昨年９月に５カ月ぶりに上昇に転じた韓国製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）が再び下落し、８月に記録した今年の最低値に並んだ。　韓国銀行（中央銀行）が３０日に発表した１０月の企業景気実査指数によると、ＢＳＩは７２で前月より２ポイント下落した。　ＢＳＩは１００を上回ると、景気を良いとみる企業が悪いとみる企業より多いことを意味し、１００未満ならばその逆となる。　製造業のＢＳＩは４月の８２から、セウォル号沈没事故の余波が本格的に現れた５月には７９に低下した。その後６月に７７、７月に７４、８月に７２と４カ月連続で下落し、９月には７４と上昇したが今回再び下落に転じた。　　

企業類型ごとに見ると、輸出企業のＢＳＩは前月の７２から７０に下落し、２００９年３月（５６）以来の低水準となった。内需型企業（７６→７３）も下落した。大企業（７８→７６）と中小企業（７１→６７）もともに下落した。　韓国銀行は、予想の下方修正など悪い情報ばかりが伝えられる状況で、対内外における不確実性が大きくなったと企業が感じ、景況感が悪化したと分析。「一部の業種では競争が深刻化したことによる困難もあるように見える」と説明した。　非製造業のＢＳＩは６７で、前月より３ポイント下落した。セウォル号沈没事故以降、６月には６６まで落ちたが、３カ月連続で上昇し、９月には７０まで上がったが、今回再び下落に転じた。　ＢＳＩと消費者心理指数（ＣＳＩ）を組み合わせた１０月の経済心理指数（ＥＳＩ）は９２で、先月より５ポイント下落した。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2014/1030/10133096.html



昨年から韓国製造業は基本的に変化はない。世界情勢が低迷する中で、韓国製造業だけが一人勝ちするという事はあり得ないわけで、半導体などは独り勝ちの様に数量と言うシェアに拘っている。つまり投げ売りでも世界シェアは1位となる。利益に置き換えれば当然減益となる。サムスンはスマホ低迷で半導体主体に切り替えている。減益でも安定した利益を求めるには、過去の実績からして妥当と考えたわけだが、世界経済低迷は中国経済成長を鈍化させ、PC市場世界1位を誇る中国企業を中心に半導体を受注するサムスンだが、様相は激化しつつある。

また現代自も円安を背景に、力をつけた日本の自動車企業に引き離されつつある。造船業は客船技術を持たない韓国では大型コンテナ船でしか儲けることが出来なかったが、その大型コンテナ船すらも日本企業が受注をし始めた。現在工場を建設中である。韓国製造業に朗報は無い。付加価値であるライセンス料主体の企業であれば、有利に展開できるが、付加価値は日本やアメリカが有しているのでは難しい。まして日本と上位の貿易は同じであるから、激化し戦えば韓国に勝ち目はないだろう。次第に日本企業の傘下になりつつある。企業統治に気が付かない韓国はどんなに騒いで反日政策しても経済戦争で負けるのでは深刻だろう。

もちろん日本とて気を許せば、今の世界経済の状況や、人民元切り下げで、円安が緩和される可能性もあるし、中国貿易に依存している日本は、打撃を受けるだろう。世界経済において影響力を強くした中国であるから、低迷をどのように政府間で協力し合って対応するかがカギとなる。日本のみならず、中国へ進出した世界企業の国々に関連する事である。外交でどこまで対応できるかが勝負となるだろう。とはいえ、今の中国では難しいのも事実。今後の中国の動きには注意が必要だ。

韓国企業は昨年から低迷しているわけで、大手企業上位500社で内部留保金100兆円近くあるわけで、それを生かすしか方法は無い。効率よく生かすことである。出来る出来ないは別としても日本同様に成長戦略がカギとなる。

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