韓国経済News

中国メディアの騰訊財経は２９日、中国人に国外での投資関連情報を提供している企業の調査結果を引用し、中国人投資家がもっとも懸念しているのは国有企業の改革や人民元の切り下げでもなく、中国経済の鈍化だと論じた。記事は、中国の投資家たちは中国経済の鈍化に対して懸念を高めているとしながらも、中国経済が今、どのような状況にあるのかについて、全貌をはっきりと示してくれる専門家もいなければ、データもないと主張。一方で、銀行は中国のあらゆる産業に関わりを持っているとし、中国大手銀行の融資規模や業績から、中国マクロ経済の状況をある程度読み取ることが可能だと論じた。

続けて、中国の５大銀行のうち、３行がすでに２０１５年の中間決算を発表したと紹介し、中国工商銀行および中国農業銀行の業績の伸びはそれぞれ、前年同期比０．７％増、０．５％増にとどまるなど予想を大きく下回ったと指摘。５大銀行のうち規模が小さい中国交通銀行だけは同１．７％増だったとした。さらに、中国経済の鈍化によって大手銀行の業績の伸びが大きく鈍化しているうえに、不良債権の規模も明らかに拡大しており、「中国経済において悪性の循環が続いていることは懸念すべき事態」と指摘した。　また、２０１０年における中国の５大銀行の業績の伸びは平均３０％以上だったとしながらも、１５年の中間決算では中国工商銀行および中国農業銀行の伸びは１％を割ってしまったと指摘。英国の金融誌「ザ・バンカー」による世界の銀行ランキングにおいて、資本力で世界一の銀行とされた中国工商銀行だが、その成長速度は哀れなほどまで落ち込んだと論じた。

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さらに記事は、中国の大手銀行の業績の伸びが大幅に鈍化しているのは、中国経済の鈍化が理由だとし、中国の中央銀行である中国人民銀行が景気対策として利下げを繰り返していることにより、各銀行も融資での利幅が縮小していると指摘。また、中国の５大銀行はいずれも国有銀行であり、中国国内の融資における大部分を担う存在だとし、「その５大銀行の経営状況は中国経済の発展状況を示す指標となる」と指摘したうえで、各行とも不良債権が増加しており、特に１５年上半期には不良債権比率が大幅に上昇したと指摘した。

さらに記事は、中国農業銀行の不良債権に関するデータをもとに、「同行の不良債権比率が急増している地域は主に中国西部および長江デルタ地域である」と指摘。また、業種としては製造業、卸売業、建築業、鉱業において不良債権比率が高まっていると伝え、こうした傾向は中国工商銀行および中国交通銀行にも共通していると論じた。また、長江デルタ地域は深センや広州、香港、佛山といった大都市が集まる地域であり、「中国経済の成長を支えてきた地域の経済が悪化していることを示すもの」と論じた。
サーチナ　（編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1587073?page=1



【管理人 補足記事＆コメント】

苦境の中国大手国有銀行、不良債権増加し利ざやは縮小
中国の大手国有銀行の上半期決算は、いずれも利益の伸びが少なくともこの６年間で最低にとどまった。景気減速で不良債権の引き当てが増えた上、預貸利ざやが縮小した。中国工商銀行、中国銀行（ＢＯＣ）、中国農業銀行、中国交通銀行はいずれも不良債権が増加し、純利益の伸びは１．５％と、２００８年の金融危機以降続いてきた２桁の増益局面とは程遠い状況になった。経済成長率自体が四半世紀ぶりの低い伸びになろうとしている中で、鉄鋼から石油化学、不動産に至るさまざまな業界が事業運営に苦しんでいるため、各行はさらなる不良債権増加に備える構えだ。

ＩＣＢＣの易会満行長は「しばらくは不良債権からの圧力に直面し続けるだろう」と語った。同行は上半期に不良債権引当金を前年同期比で７４％も増やした。国内株式市場の混乱や最近の人民元切り下げも、製造業や建設業、小売業の間で債務不履行（デフォルト）や返済遅延が広がる要因になるともみられる。景気減速に伴ってさらに利下げが実施される可能性もある。銀行にとって利下げは預貸利ざやの縮小が進むことを意味する。人民銀行（中央銀行）は昨年１１月以降で５回利下げしており、上半期は各行とも利ざやが縮小した。今年に入って手数料関連事業は堅調に推移してきたものの、株式市場のボラティリティ拡大でこれらの収入も抑えられる見込みだ。

ＢＯＣは上半期決算発表時に「深刻な下押し圧力を考えると、銀行業界は厳しい事業環境に見舞われる」と警告した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/30/china-banks-results-idJPKCN0QZ12Z20150830?sp=true
中国の投資家たちは中国経済の鈍化に対して懸念を高めているとしながらも、中国経済が今、どのような状況にあるのかについて、全貌をはっきりと示してくれる専門家もいなければ、データもないというが、上記銀行の状況が示しているのではないか…。

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