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中国「株安の責任は米利上げの動き」 躍起の“転嫁”も市場の反応は冷淡

株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制(けんせい)した形だ。 香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、(8月中旬の元切り下げなど)中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の7%成長を確信している」と7%割れ観測を強く否定した。さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

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だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」(証券アナリスト)との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。中国で1億人近い個人投資家の大半が6月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150831/frn1508311540008-n1.htm

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【管理人 補足記事&コメント】
市場の反応は冷淡というのは当たり前のことである。自分で自国は低迷であると告げたようなものであるから、アメリカが利上げしようとしまいと市場の投資家には何の関係も無い話である。たしかに中国がアメリカへの輸出と言う面では関連はするのだが、切り下げの理由にはならない。数段階飛び越えただけに驚きなのである。金融緩和の実施や貯金準備率の引き下げ、あるいは政策金利の切り下げという手順で進むだろう。ところが人民元切り下げは為替操作であるから、金融緩和ではない。今回の事については、金融機関の預金や貸し出しの基準金利を、1年ものに限って0・25%引き下げるとともに、金融機関の預金準備率を0・5%引き下げ、人民銀は「世界中の金融市場が激しく変動しており、金融政策をさらに弾力的に運用する必要が生じた」と説明しており、事実上の株価対策であることを認めている。

お客様のコメントにあるように、中国の構造改革の失敗であるから、今からでも修正しないと手の施しようがなくなるのではないか…。今まで、人民元切り下げで、中国は生き延びて、日本は大きな円高を食らったままとなった。しかし今回は、中国だけが生き延びようとすれば、その影響力は格段に大きくなっているだけに、関連諸国への影響は莫大だ。さらに中国政府には人民元を標準通貨にするという思惑がある。同時にアジア・インフラ銀行の活用である。アジア・インフラ銀行が中国経済低迷の肥やしになるわけであるから、出資した国々においても思いは複雑なのではないか…。

中国経済は中国政府が一番理解しているわけであるから、かなり前から考えて進めていた計画だろう…。次は何を実施するのかは自国企業を世界企業とするための動きを加速させるだろうと私は予測している。サムスンにしても現代自にしても、IT産業と自動車産業は不可欠であるから、世界レベルにするための動きをするだろう。自国雇用を安定し、自国企業を活性化させて、輸出量を増やすことを考慮すれば、狙われるのは韓国である。しかも金のあるうちにしかできないことであるから、韓国経済の低迷を見て実施するのだろう。

韓国経済は中国次第という事である…。



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[ 2015年08月31日 19:12 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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