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防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭

防衛省は31日、2016年度予算の概算要求で、米軍再編関係経費などを含め過去最大の5兆0911億円を計上することを決めた。要求ベースでは2年連続の5兆円台で、15年度当初予算比で2.2%増。中国の海洋進出を念頭に、島しょ部防衛や周辺海空域の安全確保に必要な事業を盛り込んだ。装備品の内訳は、新型輸送機MV22オスプレイ12機(1321億円)を一括調達するほか、イージス艦1隻(1675億円)、そうりゅう型潜水艦1隻(662億円)、無人偵察機グローバルホーク3機(367億円)などを建造・取得する。

また、シリアでの邦人殺害事件を受け、防衛駐在官を増員する。ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、モンゴルの3カ国にそれぞれ1人新規に派遣し、中東などでの情報収集機能を強化する。サイバーセキュリティー関連でも、新たにネットワークの監視要員を増やすなど、計193億円を計上した。在日米軍再編事業は、政府と沖縄県の協議が続いていることから、15年度予算と同額の3078億円で仮置きした。防衛省は、要求額が過去最大となった理由について、過去に購入した装備品の支払いや油の購入費増を挙げている。油の想定価格は4カ年平均で算出されており、「足元の原油安の影響は大きく反映されない」(同省幹部)という。
ロイター
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/

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【管理人 補足記事&コメント】

地方創生に要望集中 社会保障費の抑制焦点  予算要求102兆円超  16年度、防衛費最大に
2016年度予算編成に向けた主な省庁の概算要求が28日、ほぼ出そろった。安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づける地方創生に要望が集中。年金や医療など社会保障費が膨らみ、一般会計の要求総額は102兆円超と過去最高を更新する見通しだ。高齢化に伴う増加分を中心に、今後の査定でどこまで抑制できるかが焦点。防衛費の要求額も過去最大となった。 成長戦略につながる特別枠は、3兆9千億円の上限近くまで要求が積み上がった。うち地方創生関連で、内閣府は、人口減少対策に取り組む自治体に総額1080億円を配分する 新型交付金の一部や、地方創生を担う人材育成事業を要望。文部科学省は、地域の大学が地元企業と協力して新産業を生み出す取り組みへの支援を打ち出した。

このほか、放送事業者と自治体が連携して地方の魅力を海外に発信する番組制作を行う事業や、日常的な診療や健康管理を行う「かかりつけ医」を充実させるモデル事業が盛り込まれた。外国人観光客を地方に呼び込むための受け入れ態勢整備や、地域密着型の企業を育成するといった事業も並んでいる。社会保障費について、大部分を所管する厚生労働省は高齢化による自然増で前年よりも約6700億円が必要になるとして、総額で実質的に過去最大となる30兆6675億円を要求した。防衛費についても、米軍再編関連経費を含めて過去最大の5兆911億円を計上。防衛省は、中国の海洋進出を受けた離島防衛に重点を置いた。

16年度税制改正に向けた各省庁の要望も、ほぼ出そろった。内閣府は、企業が応援したい自治体に寄付すると法人税と法人住民税が控除される「企業版ふるさと納税」の創設を要望。法人税の実効税率引き下げで、経済産業省は16年度の下げ幅を上積みする一方、財源確保は後回しにする先行減税を求めた。
http://www.47news.jp/47topics/e/268545.php

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2015/2016年度(2015年7月~2016年6月)の国家予算案は、前年度比23%増の歳出額となった。財源を確保するために、政府は税収を3割引き上げるとしている。同時に、幾つかの品目において輸入関税の変更が発表され、日系企業のビジネスにも影響がありそうだ。

<財務相は税収30%増の目標達成に自信>
 2015/2016年度の国家予算はインフラ整備が重視され、歳出は前年度比23%増の2兆9,510億タカ(約4兆7,216億円、1タカ=約1.6円)となった。政府は歳出増を賄う財源として、金利負担の大きい国内借り入れを抑制し、前年度比30%増となる大幅な税収アップを目指している。 税収アップの実効性を疑う声が国内から上がっているが、ムヒト財務相は「野心的な数字だが、税務当局は必ず目標を達成すると信じている。内部調査によると、納税者数は現在の2倍以上いる」と述べ、課税基盤の拡大を図るとともに、税務当局による監視を強化して脱税には厳しい対応を取るとしている。

年々自国を守るための費用も大きくなるのだろう。対応できるだけの税収確保が可能かどうかは成長戦略移管になりそうだ…。



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[ 2015年08月31日 19:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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