韓国経済News

今回の中国ショックについては、２００８年のリーマン・ショックとの比較のほか、１９９７年のアジア通貨危機との共通点を指摘する声もある。これらの危機は金融危機の側面があったが、中国ショックも世界各国の金融機関の経営悪化や金融システム不安に波及するのか、それとも別の経路をたどるのだろうか。　リーマン・ショックでは、米国でサブプライムローン問題から金融資産市場が崩壊し、まず金融機関が大きな打撃を受け、金融機関の経営悪化が実体経済へも波及した。

アジア通貨危機では、アジア各国の通貨下落が国外への資本流出につながり、各国の国内経済が回らなくなった。この際、国際通貨基金（ＩＭＦ）が救済すべきであったが、各国に対して要請した緊縮財政などが厳しすぎ、さらに不況に拍車をかけたことも否めない。緊縮策を受け入れたタイより、拒否したマレーシアのほうが経済パフォーマンスが良かったのは皮肉なことだ。　今回の中国ショックの場合、上海株が急落したといっても、打撃を受けたのは多くの個人投資家である。もちろん、中国系ファンドや機関投資家も買い支えをしており、そうした投資家は打撃を受け経営問題になるだろう。しかし、リーマン・ショックのように欧米の民間金融機関がおしなべて影響を被ったという状況ではなく、この意味では今回の中国ショックは金融危機というより、実体経済の問題である。

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しかも、中国共産党の一党独裁という国家体制のために経済統計が信用できず、実体経済がどこまで悪化しているのか客観的に判断しづらいという信頼性の問題が大きい。統計が信用に値しないと、疑心暗鬼がなかなか解消しない。金融危機の場合、問題が一気に顕在化することが多いが、実体経済の危機はじわじわと悪影響が波及するのではないか。仮に筆者が推計する「マイナス３％成長」のような悪い実態であれば、後遺症は長引く恐れがある。

中国との貿易関係の依存度は国によって異なり、輸出に占める中国向けの割合が高い国ほど、経済低迷の打撃をより強く受けるだろう。アジア地域の影響は大きく、特に韓国や台湾は大変だろう。　一方、中国は商品市場で極めて大きな消費者だ。世界消費に占める中国のシェアは、原油１２％、金２３％、綿花３１％、アルミ５４％、ニッケル５０％、銅４８％、亜鉛４６％、スズ４６％、鉄鋼４５％に達している。中国経済の後退は商品価格の下落要因になり、これらの商品輸出に依存している途上国経済を揺るがすことも考えられる。　リーマン・ショックが欧米など先進国の金融資本市場を直撃し、アジア危機が資本流出をきっかけに一部のアジア諸国を襲ったのに対し、中国ショックの影響は商品取引などの貿易を通じて広くアジア諸国や途上国に、徐々に出てくるのではないだろうか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509010830005-n1.htm



【管理人コメント】
高橋洋一氏は、今回の中国ショックは金融危機というより、実体経済の問題であると伝えている。実体経済の危機はじわじわと悪影響が波及するのではないか。仮に筆者が推計する「マイナス３％成長」のような悪い実態であれば、後遺症は長引く恐れがあるとした。高橋洋一氏は日経や東洋経済などでも時々掲載している。GDPの伸び率がプラスで輸出がマイナスという事は無いという持論である。単純ではその通りだろう。しかし中国であるから、国内総生産は工場稼働がフルであれば、高い数値を出せるだろう。輸出は結果であるから、作りすぎは自国内に保管されているという事になるというのが私の推測である。

従って高橋氏と違うのはGDPはプラスでも輸出はマイナスがあるという事である。何方にしても良い事ではない。実体経済の様相は同じなのだから、あとで来るであろうツケの度合いが違うだけだろうと考える。従って静かに長期化するのかは、在庫を貯めれば静かでは無いだろうと思うのだが…。それがいつになるのかは解かりかねる。

いずれにしても韓国などは大きな打撃となるだろうから、低迷した韓国経済は中国によってとどめ打ちとなる可能性もある。

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