韓国経済News

中国経済の失速が世界の懸念材料となるなか、４～５日にトルコの首都アンカラで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも中国経済の現状や先行きが主要議題となる。日本の麻生太郎財務相を筆頭に、米財務省高官も中国の姿勢を問いただす構えだ。　「私から中国経済について発言したい」。麻生氏は１日の記者会見で、Ｇ２０で中国問題を取り上げると明言した。「中国の具合が悪くなれば、（中国への輸出依存度が高い）ドイツに影響が出る。欧州経済に大きな影響が出る確率は極めて高くなる」と指摘。「表面的な市場の動きにとらわれることなく、中国の構造的な課題を見極めるのが重要だ」とする発言には中国へのいらだちがにじんだ。

米財務省高官も１日、Ｇ２０が中国に経済政策の透明性向上を求める場になるとの見方を示し、株や為替の乱高下を止めるためにも「政策意図を丁寧に市場に伝えることが中国にとって極めて重要だ」と記者団に語った。高官は「市場の混乱は中国経済の先行き不透明感を反映している」と指摘。インフラ投資で成長を牽引（けんいん）しても長続きしないとして、中国は個人消費など内需主導型の経済へと移行を急ぐべきだと強調。人民元を念頭に、相場は自由な市場取引で決まるべきだと注文をつけた。　中国経済をめぐっては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も１日、インドネシアでの講演で「新興国は中国経済の減速や国際金融市場の緊張が及ぼす影響に警戒する必要がある」と述べた。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150902/plt1509021700005-n1.htm

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【管理人 補足記事＆コメント】
中国は個人消費など内需主導型の経済へと移行を急ぐべきだと強調。人民元を念頭に、相場は自由な市場取引で決まるべきだと注文をつけた。しかし、中国の内需は自国民の製品への不信が大きく、海外通販や、海外での爆買という海外で消費しているようでは、内需は育たないだろう。農業や酪農と内需活性化には様々な分野があるが、すべて信用の上に成り立っている。それが無い中国では、外資を追い出しても内需は育たない。

代理店業の形成から、合弁会社を設立し、直営店を設置するなどなどが不可欠となる。隠ぺい不正の国とは言え、信用ある商品をいかにそろえるか、爆買をしないような方法を考え出さないと自国成長は難しい。中国経済は、自国内起業で働いて金を貯めて、貯めた金を海外で使っているようでは、自国内で金が流動しないわけであるから、自国内で金を回す方法を確立しない事には、いつまでたっても市民は爆買を実施する事になる。もっとももっとも不動産崩壊やシャドーバイキングの崩壊が無ければの話であるが…。

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