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下落が続いていた安倍晋三内閣の支持率が、戦後７０年談話の発表を機に反転の兆しを見せ始めている。最大の下落要因と見られている集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案は今月中に成立する見通しだが、果たして支持率は底をうったのだろうか？

「安保法案成立後に一度、支持率は下落するかもしれないが、もはや底割れするようなことはなくなったのではないか」
自民党実力者の１人はこう話すが、まずは戦後７０年談話発表後に行われた報道各社の内閣支持率を見てみたい。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、支持率は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％まで回復。不支持率は７・６ポイント減の４５％となった。８月１４日に安倍首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答が５７・３％に達するなど、談話効果も大きかったようだ。　ほぼ同時期に行われた共同通信調査（１４、１５両日）でも支持率は４３・２％と、前回の３７・７％から５・５ポイント上昇。不支持率は５・２ポイント減の４６・４％となった。また、日本経済新聞とテレビ東京の調査（２８～３０日）でも支持率は前回よりも８ポイント増の４６％に上昇。不支持率は１０ポイント減の４０％にとなり、再び支持が上回る結果となった。

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一方、支持率がほぼ横ばいだったのは読売新聞と朝日新聞。読売調査（１５、１６両日）では支持率は４５％（前回より２ポイント増）だったが、不支持率は４ポイント下がり支持率と並んだ。朝日調査（２２、２３両日）も支持率は前回よりも１ポイント増の３８％に止まったが、不支持率は５ポイント減の４１％まで低下した。こうしてみると程度の差はあるにせよ、全ての調査で支持率の反転傾向が確認できるが、先の自民党実力者が「底打ち」と見るべき要因の一つとして指摘したのは、これらの調査が安保関連法案の今国会成立同様に反対意見が多い原発の再稼働後に行われたという点だ。

実際、産経調査でも再稼働賛成３５・８％に対して反対は５６・７％と大きく引き離している。だが、調査結果を詳しく分析すると、再稼働反対と答えた人のうち約３割は安倍内閣を支持するなど、必ずしも再稼働反対のすべてが政権批判に直結していないのだ。　こうした現象は安保関連法案をめぐってもみられる。例えば法案の今国会成立に反対する人は５６・４％と賛成の３４・３％を大きく上回るが、そのうち安倍内閣を支持しない人は約６５％に止まり、約２５％の人は安倍内閣支持と答えている。そしてもう一つ見逃せないのが、安倍内閣の支持層を（１）２０代（２）３０代（３）４０代（４）５０代（５）６０代以上の５つに分類して比較した調査結果だ。



安保関連法案に絡み最近はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）という学生団体が注目を浴びていることもあり、若者は安倍政権に怒っているというような報道もよく見かけるようになったが、実は安倍政権を支える中核は２０代、３０代の若年層という点だ。　例えば、（１）昨年８月（２）今年２月（３）６月（４）７月（５）８月の５回にわたり世代別の安倍内閣支持率を見てみると、男性はすべての調査で（１）２０代（２）３０代の順で支持率が高いという結果に。一方、女性はかなりのばらつきが見られるが、それでも２０代は５回の調査中４回も３位以内に入っているのだ。政治の一寸先は闇と言われるが、こうした構図に大きな変化が起きない限り、支持率が底割れする可能性は低いと見てもいいのではないか。
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150904/prm1509040005-n1.html

【管理人コメント】
原発再稼働については、停止している原発もメルトダウンし水素爆発を起こした。停止しているから安全という事は無いというのを広く報じるべきだろう。停止しても同じように危険なのである。稼働し早く廃炉に持ってゆくことが一番の方法と言える。私は廃炉に向けた稼働を優先するべきと考える。できれば出力低下があっても燃料棒を使い切り、出来る限りその後の冷却年数を大きく減らすべきとも考えている。

また安保法案については、いたって実は単純であるから、若い人のほうが理解するだろう。平和慣れしたというよりは、ネットでの文献が広まり、勉強できる場は増えている。従って我々年代よりはるかに詳しい人も多い。中国や北朝鮮と言う危険国がすぐそばにあるのに、自国を守るのにそれほど考え悩むことは無い。他国からの攻撃に備えた準備が必要だという事である。ますはそれを整えた状態で、尚且つ戦争に巻き込まれない外交が重要なのである。

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