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働けども借金減らず、中産階級の苦境!!

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中堅の食品メーカーに勤める会社員Aさん(45)は、1億4700万ウォン(約1000万円)の借金を抱えている。店を出そうとしていた妻のために資金を借り入れたのがきっかけだった。

銀行3行、クレジットカード会社2社、ローン会社2社、貯蓄銀行2行から借金をした。しかし、不景気で妻の事業は失敗し、今年初めに閉店した。その後、債務返済の重荷はまるごとAさんにのしかかった。しかし、月収400万ウォン(約27万6000円)程度のAさんの所得では返済が追い付かない。結局は延滞が生じ、未払いの利子が2000万ウォン(約138万円)に膨らみ、信用不良者に転落した。Aさんは現在の収入では到底借金を返せないと判断し、今月初めに信用回復委員会に債務再調整(債務再編)を申請した。

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景気低迷が深刻化し、Aさんのように中産階級の債務者が債務再調整を申請するケースが増えている。これまで債務再調整の申請者は主に低所得の多重債務者だった。ある程度所得がある中産階級まで借金を返す意思を失えば、韓国の家計債務問題はさらに悪化する可能性がある。


■重過ぎる借金

信用回復委によると、債務再調整の申請者のうち、月収150万ウォン(約10万4000円)以下の人が占める割合は、2010年の88%から今年上半期には82%に低下した。これに対し、月収150万ウォンを超える人の割合は同じ期間に12%から18%に上昇した。

4人家族の最低生活費(月149万5550ウォン=約10万3000円)を上回る人の債務再調整申請が増えているのは、家計債務の「危険層」が低所得層から中産階級へと拡大していることを示している。

中産階級の申請者が増えたことで、申請者の負債規模も拡大している。債務再調整の申請者で債務が5000万ウォン(約345万円)を超える人の割合は、10年に8%、11年に9%だったが、今年上半期は10%に上昇した。逆に債務が3000万ウォン(約207万円)以下の人は10年の78%から今年上半期には75%に減少した。

信用回復委の関係者は「それなりに所得がある人が銀行から借り入れ限度いっぱいに借金をしても足りず、ノンバンクからも融資を受け、延滞するケースが増えている」と指摘した。

朴倉均(パク・チャンギュン)中央大教授(経営学)は「不景気で所得が減ったほか、不動産景気の低迷で資産価値も低下しており、借金に耐えられない中産階級が増えざるを得ない構造だ」と指摘した。


■個人再生手続きの申請急増

裁判所に個人再生手続きを申請する人も増えている。個人再生は、借金で正常な生活を営めなくなった個人が裁判所の決めた計画に従い、負債を清算する制度で、債務再調整と同様に一定の所得がある人を対象としている。

ソウル中央地裁によると、個人再生手続きの申請者は今年1-6月に1万80人を数えた。申請者数は08年が5763人、09年が8699人、10年が8908人、11年が1万3806人と年々増え続けている。所得がない人が申請する個人破産とは異なり、一定の所得がある人を対象とする債務再調整や個人再生手続きの申請増加は、正常に経済活動を行う人も不況の影響を受け始めたことを示す現象だと受け止められている。

韓国金融研究院の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)院長は「低成長傾向が長期化し、経済回復が遅れ、これ以上持ちこたえられずに諦める中産階級が増えている」と分析した。金融当局の関係者は「金融機関が職のある人だと安心して当座貸越を乱発し、それが不良債権を生むという後遺症が表面化しているとも言える」と述べた。

(朝鮮日報)



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[ 2012年08月29日 13:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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