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シャープ“転落”の全真相! 経営陣の“決定的ミス”が生んだ悲劇!!

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シャープはどこで間違えたのか? 「液晶の雄」と呼ばれ、高収益企業の代表格だった同社が一気に巨額赤字に陥り株価も暴落、大リストラを余儀なくされ、台湾メーカーや取引銀行に生殺与奪の権を握られた。創業100年周年を迎えるシャープが転落に至った真相を同社元社員ら専門家が明らかにした。

2012年3月期に3760億円の最終赤字、13年3月期も2500億円の赤字を見込むシャープは、株式時価総額が2000億円台に減少し、有利子負債は1兆2520億円まで増えた。国内外で8000人の人員削減や主要事業売却を検討し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の資本や取引銀行の支援頼みというのが現状だ。

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その鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は27日、台湾の経済代表団の一員として来日、30日にシャープの堺工場を訪問し、その際にシャープ幹部との間で同社への出資金額や比率を最終協議する。

「シャープとの提携が成功することを望んでいる」と語る郭会長に協議の主導権を握られたシャープだが、2007~08年には絶頂期だった。液晶テレビ「アクオス」では大型液晶パネルから完成品まで自社生産し、テレビのフレームには「世界の亀山モデル」の文字が誇らしげに記されていた。

さらに「大きいことはいいことだ」とばかりに大型化路線を進め、09年10月には最新鋭の「第10世代」と呼ばれる堺工場を稼働させた。総投資額は1兆円にものぼるこの工場が結果的に大きな落とし穴となった。

元シャープ液晶研究所技師長で立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授(経営学)は堺工場について「過去の成功体験から実行したものと思われるが、規模が大きくなりすぎ、リスクの高い投資だった」と分析する。

堺工場では1枚のガラスから42型用のパネルが15枚作ることができるなど大型パネルの大量生産が可能で、自社のテレビだけでは余ってしまう。そこでソニーにもパネルを供給することにしたが、テレビ事業の不振もあってソニーからの調達量は減っていった。

そして東日本大震災後の円高や地デジ特需の反動、海外景気の減速などテレビ市場に逆風が吹く中、決定的な判断ミスがあったと家電担当アナリストが語る。

「昨年夏から秋にかけて堺工場の増産を指示してしまった。稼働率が低下すれば、工場の資産価値が目減りし、減損処理で損失計上を余儀なくされる。増産は経営責任を回避するための保身と受け取られても仕方のない判断だった」

ところがこれが見込み違いだったという。50~70インチの大型テレビが欧米や中国の富裕層の間で一定数売れたが、「シャープがもくろんでいたほどではなく、赤字と在庫がたまった」(同)。

前出の中田氏も「32型液晶テレビの価格が5万円以下と異常に安くなったことで、大型テレビの市場が立ち上がらなかった」ことが誤算となったとみる。

一気に経営が悪化したシャープは3月に鴻海との資本提携を発表するが、そこでも市場関係者が首をひねる事実があった。鴻海側の出資金の払い込み期限は来年3月という異例の長さだ。

外資系証券出身で小樽商科大ビジネススクールの保田隆明准教授は「通常、企業側は資金調達や信用補完はなるべく早く行いたいので、これほど期間が長い例はあまりないと思う。鴻海としては急ぐ理由はないので、じっくり時間をかけて、という作戦だったかもしれない」とみる。

鴻海は早々に堺工場への出資を終え、事実上経営権を握ったが、シャープ本体については支払われないまま、株価が下がり続けた。

シャープの厳しい状況について、こんな証言もある。

「テレビ市場が好調で大型液晶パネルが足りない時に、シャープは自社向けを優先して、他のテレビメーカーに十分供給しなかった。また、部材メーカーなど取引業者への要求が厳しいことでも定評があった」(家電業界関係者)。だからというわけではないのだろうが、業界周辺からシャープを助けようという声はあまり聞こえてこない。

前出のアナリストはシャープの今後について「銀行の支援を受けて一息ついても、先行きは依然厳しい。解体されて抜け殻しか残らなくなる恐れもあり、(パナソニックに買収された)三洋電機よりも厳しい状況になりかねないというのが投資家の見方だ」と指摘する。

前出の中田教授はこう提言する。

「鴻海との提携は互いの強みを補完する良い関係なのだが、本来の趣旨が理解されずにここまで株価が落ちてしまった。一日も早く鴻海との交渉を決着させることが重要だ。そうすれば、堺工場のパネルで100型の超大型テレビを作って低価格で投入することや、米アップル向けの供給も期待できる亀山第2工場の新型液晶パネル『IGZO』が回復の起爆剤になりうる」

「液晶のシャープ」復活のカギは、やはり液晶が握っているようだ。

(ZAKZAK)


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大手企業が悪化するのは私の経験上、意外と簡単なところに原因がある。
企業が大きくなればなるほどに重要な点がある。

企業は新しいうちは実に美しい光景である。
ところが年々老朽化して行く。そこで使用するすべての機械も同様だ。そこで必要なのは定期メンテと設備投資である。これを怠ると後に回復するのは至難の業となる。

企業の利益を元に実施すると設備投資も設備メンテも…ましてや工場のメンテも定期的に実施されないことになる。日本の大手企業に多いのは上記の実態だ。

そもそも時代は進化しており、それにあった新技術を現状の設備に追加する或いは新規設置することが重要である。設置される工場をメンテするのはもっと重要である。

それを怠ると、普通は品質に影響が出て、気がついたときには投資する金額が大きすぎて現状を維持するだけでせいいっぱいとなる。

当時工場監査人だった私は、大手企業を監査した時に感じたのは、だいたい倉庫を見れば一目瞭然であった。
倉庫は品質と改善の宝庫でもある、生産管理が行き届いた工場ほど品質は維持されるからである。

後に来る日本大手企業は是非見直しを図ってほしいものである。

さて、シャープであるが、コストの低減あるいは工場新設の遅れ…。。。
これは設備投資の遅れである。と同時に新開発に着手していないことが問題だった。これはシャープ以外にも言える事だ。シャープの技術はいずれどの企業も参入してくる。競争するには、さらなる低価格なのか…高画質なのか…色彩なのか…省エネなのか…TVに付随する新技術なのか?
次のテーマとして他の企業よりもいち早く特許で囲み、開発から製造できる時点まで持ってゆけなかったことにある。

日本の同業他社にも言える事で、あるサイズで解像度が2倍であれば実に鮮明さが上昇する。3Dと2Dの両方に対応し、同サイズの価格が韓国と同じであれば日本企業は負けなかったはずである。

韓国にどの技術で負けたのか? もっと良く分析しておくことが重要である。

意外と日本ならでは技術で勝てる可能性はまだあるだろう。改善意欲は重要で…後に未来型商品へ移行することが出来るが、徹底するとそのチャンスはなくなる。

経営を修正するのは意外と単純なのである。シャープは顧客にどんなサービスを提供するのか?
企業理念と言える部分である。

顧客にどんなサービスを提供するのかが不明確になればなるほどに、企業は低迷して行くのである。
価格なのか? それとも画質なのか? それとも安定した発色なのか? それとも寿命なのか? etc…。。。

上記を無視した企業は殆どと言って良いほどに低迷し、最悪倒産となる。

その点中小企業は、立て直しが早く、気がつけば修正しやすい点が利点でもある。

大企業は一般的に設備投資…現状工場のメンテ…設備への新技術を忘れがちな部分があり、古い工場で無理な商品を安く作っていることがある。これはいずれ品質でクレーム発生の確率が上がり、利益に結びつかなくなり工場閉鎖に追い込まれるケースとなる。

大企業の経営陣に多いのは、先を見る経営は重要だが、工場や設備の劣化を防ぎ…今を維持する経営も重要だと言う事を理解してほしいものである。理由は顧客サービスにとって品質が一番だからである。

(News速報.com)



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[ 2012年08月29日 20:20 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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