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断罪できない日本の戦争犯罪、韓日中葛藤の根元!!

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「韓日中3カ国の葛藤の根元は、日本の第2次世界大戦の責任をきちんと問わなかったことにある。今からでも‘東アジア版歴史和解プログラム’で問題を解決しなければならない」。

来月3年に任期を終える東北アジア歴史財団の鄭在貞(チョン・ジェジョン)理事長(61)。慰安婦・過去の歴史・領土問題で韓日中が激しく対立する最近の状況について、鄭理事長はこのように診断した。

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ソウル大と東京大で歴史学を専攻し、韓日関係史学会会長、ソウル市立大大学院長などを務めた鄭理事長は09年9月、財団の第2代理事長(長官級)に就任した。東北アジア歴史財団は06年9月、中国と日本の歴史歪曲に体系的に対応するため、政府が設立した。


--韓日中がなぜこのように衝突するか。

「葛藤の根は第2次世界大戦戦後の処理をきちんとしなかったからだ。日本の植民地支配被害者である韓国、侵略された中国が、サンフランシスコ講和条約(1951年)の当事者として参加できず、正当な声を出せなかった。責任を取って謝罪したドイツのナチ政権と日本は出発点から違った」


--米軍政の責任はないのか。

「崩壊した日本の天皇制を存続させ、戦犯として起訴せず、いくつも後難をつくった。第2次世界大戦の終盤に日本が『天皇制に手をつければ1億人が死を覚悟する』と米国を圧迫し、マッカーサー司令官が恐れて天皇制を維持させた」


--韓国人が天皇を聖域と見る理由はあるのか。

「戦争の責任を負うべき裕仁天皇が戦後44年間生存した。戦後、天皇の実権がなくなり、戦争問題を扱った韓日交渉過程で天皇の責任が論外になった。こうした意味で李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇謝罪要求発言は(正確な責任の所在について)本質を突いたものだ。1965年の過去の清算過程で韓国の民意は十分に反映されず、日本は戦争賠償を経済協力に変えた」


--北東アジアの状況も変わっている。

「最近の葛藤は3カ国の地位の変化とも関係がある。日本は中国に追い越され、旧韓末は‘クジラの争いに打撃を受けるエビ’だった大韓帝国は今ではイルカほどの大韓民国に生まれ変わり、誰も無視できなくなった。その半面、日本は経済が傾き、大地震で国家的なストレスが累積し、保守化した」


--領土葛藤はどう解決しなければならないのか。

「歴史と領土問題は慎重に接近しなければならない。相手を怒らせれば本質的な話ができず、感情的な争いに流れ、誰にもプラスにならない。ベトナムが中国との国境談判でより多くのものを勝ち取った秘訣は、相手を怒らせずに絶えず対話をしたからだ。領土問題は折衝が難しいが、私たちが独島を実効支配しているため現状維持がよい。韓国も日本コンプレックスから脱して堂々としなければならない」


--出口戦略は。

「これから水面下で動かなければならない。過去の歴史、慰安婦、教科書問題は両国の専門家に任せるべきだ」

鄭在貞理事長は退任前、財団の6年間の活動を総括した白書「葛藤を越えて和解へ」を来月出す予定だ。鄭理事長は「東北アジア歴史財団はアジアで歴史葛藤を正面から扱う唯一の財団であり、世界的なシンクタンクになった」とし「歴史の葛藤を歴史の和解に解いていく役割を強化していく必要がある」と強調した。

(中央日報)


残念ながら私は戦争経験が無い。
親から語り継がれたというより、二度と戦争はしたくないという意味で子供に戦争体験を話す事は僅かなことだけであった。

そのそも日本はアメリカに負けたとはいえ、今は同盟国となっている。”アメリカ出て行け!”というよりはある種の恐怖感がよぎったに違いない。

本来は近隣国と友好を深めることが重要だったが、アメリカ主導で進められた事が未だに尾を引いている。
アメリカから沖縄の完全返還は実施していない。
ロシアの北方領土の問題も同様だ。
しかし日本軍が侵略をした国々に対しては、自国のダメージを優先したわけではないと思うが、当時の天皇中進国においては行動不十分だったと言える。

同じ事を繰り返さないと言う事は、戦争を行った経緯と侵略支配した国は、支配された国への十分な配慮が必要だ。アメリカにしても未だに日本において軍事力を配備し、表向きは日本を守ると言いながら日本を利用している。そのことで日本もまたすべての領土を日本に返還しないで、アメリカ軍が常住している。

韓国において戦争賠償を経済協力に変えたのは100%事実かは別として、謝罪の上で両国が合意で進んだものであれば問題は無い。曖昧なまま進んだものであれば、過去において線引きすることが重要である。

上記はすべて外交政策であり、天皇制を維持している日本においての天皇責任含めて行動すべき事である。

同時に戦争における教育問題にも触れなければならない。戦争に至った経緯。日本が犯した罪。アメリカが犯した罪。どこで本当の意味での謝罪と協力が文書化されるのかは、今後の政局にかかっている。

経済が低迷して行く中、近隣諸国含めて経済発展のための協力を維持するためには、過去の出来事をクリアする事が重要であり、本当の意味での領土問題の解決にもなる。その上で脅威があれば、その脅威を守るための軍事協力をどの様に配備して行くかが外交政策である。

日本は未だにアメリカに戦略されたままの状態でしかない。と同じように韓国は日本に侵略された国でしかないという歴史が未だに未解決のまま存在しているということなのだろう。

(News速報.com)



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[ 2012年08月31日 14:45 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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