韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  中国、野田首相の親書を2日間受け取り留保!!

中国、野田首相の親書を2日間受け取り留保!!

2012-08-06-noda.jpg

野田佳彦日本首相が中国の胡錦濤国家主席に送った親書を中国側が手続き上の問題点を理由に受け取りを留保していると、日本のフジテレビが30日午後報じた。

フジテレビは「野田首相の親書を持参した山口壮外務副大臣が28日夜、中国・北京に到着したが、30日晩まで親書を伝達できずにいる」とし「このため野田首相と玄葉光一郎外相が30日夜、緊急対策を議論した」と伝えた。

スポンサードリンク
15日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)に香港の活動家が上陸し、27日には丹羽宇一郎駐中日本大使の車両が襲撃されたことで、野田首相は28日、胡主席に親書を送った。親書の内容は「大局的な観点で日中関係を安定的に発展させていこう」という内容で、できるだけ中国を刺激しないためのものだったと伝えられた。

このため日本国内でも、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇発言に対する日本の強硬な立場を表した‘対韓国親書’とは対照的だという指摘があった。しかしこうした配慮にもかかわらず、中国政府が親書の受け取りを2日間留保したことで、野田首相は体裁を崩すことになった。

外交消息筋は「野田首相が外務省副大臣まで中国に送って親書を伝えようとしたが、2日以上も事務手続き上の問題を理由に受け取りを保留したのは、日本政府に対する不快感をう回的ではあるが明確に表わしたものだ」と解釈した。

一方、韓国政府はこの日、独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴しようという日本側の提案を一蹴する口上書を日本政府に正式に伝えた。日本は直ちに単独提訴する意向を明らかにした。

趙泰永(チョ・テヨン)外交通商部報道官はは口上書の内容について、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の不可分の固有領土であり、独島に関していかなる紛争も存在しないため、わが政府は日本側の口上書が言及したいかなる提案にも応じる理由がないという点を明確にした」と明らかにした。続いて「また日本の独島に対する根拠のない不当な主張は私たちの主権を棄損する行為だとし、こうした行為を直ちに中断することを厳重に求めた」と述べた。

これに対し玄葉日本外相は談話で、「ICJ単独提訴を含め、適切な手段を講じていく」と明らかにした。日本が単独提訴をしても、韓国政府が応じなければ裁判は成立しない。

(中央日報)


新書のガイドラインが実に不明確ではないか?

日本は新書を重く受け止めながらも、その使用に関して軽すぎると言わざる終えない…。
様々な出来事を新書で解決しようという動きには、日本総理としての外交能力が問われる。

ガイドラインは明確にしシステム化(法律)するべきである。
安易に使用しやすいシステムでは、使用する側とされる側の重みが違ってくる。
そうならないように変更が必要であれば変更すべきであろう。

韓国との領土問題において、新書は必要ない。互いの外交と証拠文書含めて対応すべき内容である。
戦争問題においては、いつ何処で誰が謝罪し韓国と友好国となったのかを明確にすることが重要だ。

中国との尖閣領土問題も基本は上記と同じだが。尖閣においての証拠となる契約文書或いは文献資料は日本側が確保しているなら、中国及び関係諸国へアピールすることが重要である。

(News速報.com)



★救国の八策 の詳細はこちら!




関連記事

[ 2012年08月31日 15:09 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp