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日米2000人にアンケート調査

「中国を信頼できるか」という質問に対し、日本人の87％、米国人の65％が「全く信頼していない」または「あまり信頼していない」と答えた。また、北朝鮮に核兵器開発を放棄させる方策について聞いたところ、経済制裁など「圧力をかけるべき」という回答が日本で65％、米国で69％だった一方、「対話を重視すべき」という回答は日本で23％、米国で25％だった。

これは、読売新聞が米ギャラップ社と共に実施した日米共同世論調査の結果を22日に発表したものだ。このアンケート調査では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で日米の確執が深まり、対米関係が悪化したと感じる日本人が増えたことも分かった。

日米関係について、日本人の40％が「悪い」と回答した。昨年の調査では、26％が「悪い」と回答していた。一方、日米関係が「良い」という回答は、昨年の48％から33％に減った。また、日本人の79％が「普天間飛行場の移設問題が両国関係に悪影響を与えている」と答えている。

さらに、日本人は自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）として、「北朝鮮」（85％）、「中国」（79％）、「ロシア」（59％）を挙げた。一方、米国人の回答は「北朝鮮」（79％）、「中東」（76％）、「中国」（58％）の順だった。

このアンケート調査では、日本側からは1022人、米国側からは1002人の回答があった。

（朝鮮日報）

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