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本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望!!

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国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC(日本電気)。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。

その名門が苦悶している。

NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。

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希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として28億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる特別加算金は最大で34カ月支払われる。

NECは今回の希望退職とは別に、海外の部品子会社で3000人、派遣社員5000人の削減も決定ずみ。合計で1万人規模のリストラを進めている。

NECは02年に半導体事業を分社化してから、プラズマ、液晶など採算のよくない部門の切り離しを続けてきた。11年には、国内シェア首位のパソコン事業まで持分法適用会社化。2000年度(1999年3月期)に5兆4000億円を超えた売上高は、11年度(12年3月期)には3兆1000億円にまで落ち込んでいる。規模縮小の一方で、間接部門が相対的に増えてしまい、今回のリストラに追い込まれた。

縮小均衡へと突き進むNECだが、「切り離しが十分にできていない」(証券アナリスト)という声もある。7月には、業績不振の持分法適用会社、ルネサスエレクトロニクスを支援することを決定。当社自身が構造改革の最中であることも起因して、株価は一時100円を下回るまでに落ち込んだ。10月1日付で保証金として175億円を支援する予定だ。

また、携帯電話部門も苦戦が続く。携帯電話の製造を手掛けるNECカシオモバイルコミュニケーションズは11年度、160億円の営業赤字を計上。199億円の債務超過に陥っている。NECは折りたたみ式の携帯電話を初めて投入するなど、かつては市場シェアの首位をしめていたこともあった。今やアップル、サムソン電子などに圧され存在感は薄く、今後アイフォーン5などの新機種が投入されれば一層売り上げは落ちかねない。

NECは新たな成長シナリオを描くため、立て続けに海外のシステム企業を買収している。ただ、17年度の目標として設定している海外売上高比率50%に対して、昨年度末の実績は16%。まだまだ目標には遠い「短期的には財務を圧迫する要因にしかならない」(証券アナリスト)という厳しい見方もあるぐらいだ。

「NTTや政府という安定的な顧客がいる以上、すぐに経営が窮することはない」(業界関係者)ものの、明確な成長シナリオを描いて実行していかなければ、ジリ貧が続くのみだ。

(東洋経済)


日本企業のリストラが止まらない。
2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が50社に達し、前年の累計58社を上回る水準で推移している。

総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、1万5174人を数え、すでに前年の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年の2万2950人以来3年ぶりとなる。

だが現実にはもっと増えると予想される。海外の関連企業含めたら大変な人数だ。

本来大企業となると10%の社員を削減したとしても実質利益の確保は難しい。
ところが設備・建物等を処分するわけにも行かない部分での対応だろう。
実際はもっと厳しい状況と見る。

開発に余力のある企業は、リストラを実行した上で、回復するケースが多いが、先の見通しが曖昧な企業では、復帰が難しいのがこの世界だ。

今後は消費増税と電気料金値上げなど、その他企業負担になる内容が目白押しとなるだけに、難しい企業存続の舵取りとなる。

(News速報.com)



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[ 2012年09月01日 21:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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