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シルバーウイーク中に報道されたドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正には驚いた。同社のディーゼル車で、テストの時だけ排ガス量を減らす違法なソフトウエアが使われていたと米環境保護局（ＥＰＡ）が発表したのだ。

ＶＷは２０１５年１～６月期の世界販売台数が５０４万台と、トヨタを抜いて上半期で初の首位に立った直後の問題だったので、最初の印象は、やはり米国市場では出る杭は打たれたのかなといったものだ。そういえばトヨタも米市場で販売が好調なときに安全問題で制裁金を課せられたこともあったが、結局、原因が運転ミスなのか構造上の欠陥なのか釈然としなかった。

ＶＷの不正ではソフトウエアが問題というのも気にかかった。ＥＰＡの設定したテスト条件が実際の走行条件とあまりにかけ離れていて、ＶＷがテスト条件に最適化しているソフトウエアを組み込んだ可能性もあったからだ。

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ただし、通常走行時の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が基準値の最大４０倍というのでは、試験時のデータの改竄（かいざん）と同じだ。これでは、もうＶＷは言い逃れできない。ウィンターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任するなどの対応をしたが、これで逆風が収まるはずがない。不正行為は、米国だけではなく欧州でも行われていたという報道も出ている。　ＶＷは「国民車」という意味の社名からわかるように、ドイツの大衆車メーカーであるが、アウディ、ポルシェ、ランボルギーニ、ベントレー、ブガッティなどの有名ブランドを有するＶＷグループを形成している。

日本のスズキもグループの一員になる寸前であったが、事件発覚直前の８月に資本提携を解消している。結果としてＶＷが信用を失う中での神がかり的なタイミングで、先見の明があったといえよう。各種のブランドをのみ込みながら発展してきたＶＷであるが、事件の影響は大きい。自動車は裾野の広い産業なので、主力商品の販売ダウンによる波及効果も大きくなる。　ＶＷの米国での販売が低迷すれば、ＶＷのみならずドイツ経済への悪影響も懸念される。自動車や自動車部品の輸出はドイツにとって有力な輸出産業で、輸出の２０％程度を占めている。自動車産業での雇用も、ドイツ全体の２％程度を占めており、事件による自動車産業の不振がドイツ経済に与える影響は無視できない。



欧州経済があまりさえないなか、ドイツは共通通貨ユーロが有利（ギリシャなどの周辺国には不利）に働き、独り勝ち状態だった。それが、ＶＷというドイツ経済の優等生にスキャンダルが発覚し、一説によればギリシャ危機以上の打撃があるかもしれないのだ。世界経済は相互依存関係が強くなっているので、日本にとっても対岸の火事ではない。中国問題に続いてＶＷ問題も、世界経済ひいては日本にも影響があると思わなければいけない。　
ZAKZAK　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150930/dms1509300830003-n2.htm

【管理人コメント】
ＶＷの不正は明らかな悪質きわまる行為であるから、問題は大きいだろう。
ドイツは国上げて、信用回復にいずれ務める事になるが、今はどれだけの範囲になるかだろう…。

韓国企業にとっては何も変わらないが…。
自動車業界全体において、良い意味での緊張感の高まりとなるのではないでしょうか…。

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