韓国経済News

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、「日米主導」の言葉に酔っている場合ではない。１９８５年９月の「プラザ合意」以来３０年、日本は「対米協調」という名分のもとに対米追随が習い性になり、国益最優先の経済戦略が粗略になっている。

ＴＰＰについて、安倍晋三首相は、「米国と組んで自由や人権など価値を共有する広大な経済圏をつくる」という。メディア多数も、「開国」におびえる農業をシバキ上げ、合理化や改革を厳しく求める半面で、米自動車ビッグスリーの主力収益源であるライトトラックへの２５％もの保護主義関税を３０年もかけて撤廃する大幅譲歩を不問に付す。対中包囲網になるという評価は総論の域を出ない。ＴＰＰはあくまでも自由貿易ルールの拡大版であり、対中外交・安全保障面での波及効果は未知数だ。米国はビジネスの利益になると思えば、さっさと中国をＴＰＰに誘い込むだろう。

ＴＰＰは知的財産権保護や国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理などを強化しているが、万能ではない。アップル、ＩＢＭ、デル、マイクロソフト、インテルなどハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与している。米企業は中国市場シェア欲しさの余り、情報技術（ＩＴ）の中国標準の普及に協力している。

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中国の人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み込みも、これまで反対してきたオバマ政権が、人民元の柔軟な変動や金融・資本の自由化を条件に賛成する態度に軟化しつつある。１１月に開かれるＩＭＦ理事会では、来秋から元をＳＤＲ構成通貨に加えることを承認する情勢だ。ＳＤＲ通貨になれば、人民元は各国中央銀行間で現在のＳＤＲ構成通貨であるドル、ユーロ、円、ポンドとの交換が保証される正真正銘の国際通貨となる。元は国際決済で日本の円を圧倒し、日本の銀行も企業もドルと同じく、人民元がなくてはビジネスが成り立たなくなる日が近づく。

北京は「国際通貨元」を実現し、低コストのドル資金調達能力に不安があるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国主導の国際金融機関での人民元資金活用の道を開く。人民元による基軸通貨ドルへの挑戦ともなるが、金融市場自由化と門戸開放および変動相場制移行のプログラムを習近平政権が受け入れると、米国はドル基軸のグローバル金融体制に中国を取り込みやすくなり、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融資本は巨大な収益機会を獲得できる。実利面で米中妥協の余地が大きいのだ。



米国の金融市場を支えてきたのが日本である。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は安倍首相に消費税増税を実行させてマイナス成長に舞い戻らせた。異次元緩和で余ったマネーによって日本からの対米投資は増え続けている。「対米協調」は日本の基本路線には違いない。しかし、自国益に執着しないアベノミクスは日本を再生させられないだろう。　
ZAKZAK　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151016/ecn1510161550002-n1.htm

【管理人コメント】
産経新聞の記者田村氏を含めて、様々な意見を持っているのが産経新聞と言える。
TPPの枠に入らなければ、中国そして韓国は経済悪化となると掲載したり、上記記事となったりする。

TPPは利益平均化であるから、本来アメリカにとっては、利益は減少する。日本も同じである。しかし安倍総理は日本の米をはじめとした、企業化と成長戦略に加えた。しっかりとした戦略を持っていれば、FTAと合わせて、実は相乗効果がある。韓国の様に戦略が無くてFTAで利益が赤字になっているようでは、あとからTPPに参加しても無理である。

中国は真剣にTPPと別のシステムを推進することである。世界経済の２５～３０％をしめているのだから、それを実行し、アジア・インフラ銀行が成功すれば日本もアメリカも大慌てするだろう。しかし日本は頭を使えば両方利用できる。中国経済崩壊のほうが厄介であることは言うまでもない。

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