韓国経済News

韓国政府は10日、今年末までに売れ残り住宅物件を購入すれば、今後5年間に住宅価格が上昇しても、転売時の譲渡所得税を5年間免除することを柱とする内需活性化策を発表した。

譲渡所得税の免除措置は、通貨危機当時以来9年ぶりの実施で、首都圏だけでなく全国が対象。また、通貨危機当時から2003年まで適用された前回の免除措置は、専用面積50坪（約165平方メートル）以下の新築住宅に対象が限られていたが、今回の措置は面積に関係なく、全ての売れ残り物件が対象となる。

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また、今月から勤労者の給与から源泉徴収される勤労所得税が見かけ上10％減額される。既に1－8月に源泉徴収された勤労所得税も、早ければ9月の月給支払い時に過払い分が還付される。納税額が減るわけではなく、年末調整で翌年初めに受ける税金還付を前倒しする措置だ。

政府はこのほか、取得価格9億ウォン（約6240万円）以下の住宅を購入し、保有戸数が1戸のみの人に対する不動産取得税率を現行の2％から1％に、取得価格9億ウォン以上の物件を購入した人や複数戸を保有する人に対する不動産取得税率を4％から2％にそれぞれ引き下げる。

自動車や高価家電製品に対する個別消費税率も、年末までの時限措置として1.5ポイント引き下げる。これにより、現代ソナタ2.0スマートモデルを購入する場合の税額は45万ウォン（約3万1000円）ほど軽減される。

企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は今回の内需活性化策について「世界的に経済危機が長期化する中、国民の警戒心理の高まりがさらに景気を冷え込ませる悪循環が起きないようにするのが狙いだ」と説明した。韓国政府は今回の内需活性化策で、今年は年末までに4兆6000億ウォン（約3190億円）の資金を市中に放出する効果があると期待している。

しかし、今回の対策をめぐっては、大統領選を12月に控えた与党セヌリ党と政府がばらまき式の景気対策を発表したとの評価も聞かれる。

（朝鮮日報）


日本の住宅情勢も実に危険きわまりない状態です。
まず一つに消費増税による価格上昇で今後の不動産購入は難しくなる。現状売れないマンションや一戸建てが増えており、とは言いつつもマンションや一戸建てを作り続けている現状は、高齢化時代を迎え…若い世代が購入できるシステムがないと難しい。

年金問題に増税問題や電気料金の値上げ等…暗い将来像の中でも一筋の明るい未来が見える法案がほしいです。



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