韓国経済News

日本銀行（日銀）は２９日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利を導入するにした。マイナス金利は来月１６日から導入される。日本は世界経済が沈滞し、原油安が長期化し、中国発経済危機への懸念が強まる中、マイナス金利の導入を議論してきた。

日本経済新聞は今回のマイナス金利導入決定で、日銀が当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用することにしたと報じた。また「日銀がマイナス金利の導入で２０１３年４月に始めた量的緩和が大きな転換点を迎えることになった」と評価した。 日本の商業銀行は日銀に一定の残高を超えて資金を預ける場合、利子を受ける代わりに手数料を支払わなければならない。これは商業銀行が資金を日銀に預けず、個人または企業に貸し出すことで、資金を循環させるという意味だ。

日銀の利下げを受け、日本円は大きく値下がりした。午後１時５分基準で日本円は過去１カ月間で最安値の１ドル＝１２１円まで下落した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/465/211465.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週２２日には日経平均株価が前日終値より９４１円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、２０１４年１０月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。



量的緩和は、アメリカが金融政策を止めたわけで、市場の円量は増えたことで、円の価値は低下するだろう。その結果、市場から見えれば、競争力も低下し株価も低下する。だから成長戦略が不可欠であったわけだが、企業の成長戦略は進んでいる様には感じない。従って大手企業の一部しか給料も上昇はしないだろうし、中小企業への恩恵も限定的でしかない。アベノミクスは途中で息切れとなった。安倍総理自身の息切れというわけだ。当然個人的には想像範囲なわけで、韓国気財崩壊の前に日本経済はほどほどでしかないと言うのが現状だ。

企業は銀行から融資を得て成長戦略を実施しなければならないのが、銀行は貸し渋る事で余計に成長戦略の実施はしにくくなるだろう。安倍総理の政策ミスである。最後までしっかりと実施しなければ駄目だという事だ。金融政策でここまで来ても限界がある。私は厳しいようだが安倍総理は何もしていないと苦言なコメントしている理由である。今後は住宅ローンなどには有利だが、これ以上の金融緩和は通貨価値を下げるだけで、株価の上昇につながらないだろう。それでも金融緩和の実施をしないとならない苦肉の策は限界と言えるが…。。。

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