韓国経済News

主な大学が2018年度の入試で拡大方針を明らかにするなど、主流になってきた学生部総合入試(学総)についての心配が大きくなっている。ハンギョレが先月17日から4回にわけて連載した「不平等入試報告書」でも分かったように、「お金持ちと貧困者の入試差別」論議まで引き起こした不公平性に対する批判が深刻な状態である。両親の経済力が大学入試にまで影響を及ぼすなら一日でも早く正すべきである。

朴槿恵（パククネ）政権に入って「学生たちの夢と素質を育てて学校教育を正常化する」として導入した学総は、実際の学校現場で不公正な争いを広めているという指摘を受ける。自律型私立高(自私高)や特殊目的高、江南3区の高校など、特定の高校が主な大学の学総入試を席巻したうえ、一般高校は優等生にいわゆる「スペック（特技・資格）」をつける機会を集中させたために、残りの生徒たちは不利益を受けるなどの非教育的な環境を作っているというものである。

特にサークル・奉仕活動や進路および読書活動などの学課外活動まで民間教育に依存することが多いため、両親の経済力が少ない生徒たちが相対的に不利益を得るほかないのだから、「学校の正常化」の趣旨は看板倒れになっている。このような状況で高麗大など各大学が学総選抜の割合を高めることによって生徒や父母の心配も大きくなるしかない。

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20日に「私教育心配無用の世の中」などの主催で学総改善法案討論会が開かれて代案を議論したことは注目に値する。「共に民主党」や「国民の党」などの政党関係者まで参加した席で「学総はこのままでは存続し難い」と合同表明したという。学総を教科中心に運営したり学総選抜の割合を20％以内に減らさねばならないなどという代案も提示されたという。専門家たちの間では、すでに学課外活動の割合だけでなく高校を序列化する自私高などの再検討や階層割当制導入など、より根本的な対策も出ている。

学総を巡る副作用は深刻なだけに、直ちに今年の入試から「3年予告制」の例外適用をしてでも、学総の問題点を正しうる対策が急務だ。さらに長期的には政権が変わるたびに教育および入試政策がジェットコースターに乗る（急変換する）ことがないように、教育改革委などを設けて党派や路線を越えて歩み寄ることが緊要である。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23946.html

【管理人コメント】
高学歴でも就職できるのは４割以下では…。
中小企業雇用率が８８％で、大手企業数は日本より多いが、雇用率は低い。大手企業の年収が日本の平均年収に近いわけで、そこに入社するために猛勉強を強いられる事になる。問題は雇用率が低いところに集中する事が問題なわけで、大手企業とはいえ、上位の企業しか利益が無いとすれば、雇用率でいえば３％の枠に、入社試験が集中する事になる。無理が無理を呼ぶわけで、家計負債改善とは裏腹な社会構造となっている。

中小企業改革を実施して、平均年収を上げて家計負債の返済が可能となるような方法を実施しなければ、単に崩壊を待つ国と化すわけで、不正となる替え玉も増えれば、よからぬことばかりが増える結果となり、就職率は低下し、不正の嵐の挙句に、子供にかける学費だけが負債を増大させることにもなりかねない。良い社会とはいいがたい構造だが…。

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