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安倍首相「1億総活躍」カードは「非正規社員の賃金引き上げ」

日本の安倍晋三内閣が昨年掲げた「1億総活躍社会」実現のために企業の非正規社員の賃金を正規社員の70~80%に引き上げて欧州並みにする計画案を作ったと日本経済新聞が23日報道した。安倍内閣は現在このビジョンのための「ニッポン1億総活躍プラン」を作成中で、来月までに終えて閣議(閣僚会議)決定をする方針だ。

新聞によればこの計画の原案は正規-非正規社員間の不合理な格差を防ぐための指針を作り、非正規社員の処遇改善に乗り出すという点を明記している。その一環として非正規社員の通勤手当てや出張経費の支給にも言及している。また社員の熟練度を給与に反映しやすいようパートタイム労働法と労働契約法などを来年の国会で改正する方針だ。現在、日本の非正社雇用労働者の賃金は正規社員の57%で、フランス(89%)やドイツ(79%)に比べ大きな差がある。1億総活躍プランの原案は非自発的な非正規社員の割合も2014年の18.1%から2020年には10%以下にするという目標を提示した。

この方針は安倍内閣が推進中の「同一労働、同一賃金」実現のためのもので、企業収益の恩恵を非正規社員にも波及させるためのものとみられる。だが非正規社員の賃金引き上げに対する最終判断は企業がするだけに、指針や方針だけで非正規社員の賃金を欧州水準まで高めることは難しいと新聞は指摘した。実際に財界からは「生産性が向上しなければ企業には一方的な費用の増加につながる」という声も出てきている。韓国の状況もあまり変わらない。韓国の正規社員と比べた非正規社員の賃金水準は50%だ。

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高齢者の活躍に関しては今年から2020年までの5年間を高齢者の継続雇用と定年延長促進期間に設定して、この制度を導入する企業への支援を拡充する。先進国の中で最も高い水準である長時間労働問題への対応にも乗り出し「1カ月の残業時間100時間」を80時間にし、対象企業も拡大する方針だ。 今年、日本社会で話題になった保育施設待機児童問題は来年中に、放課後の学童保育の待機児童は2019年にそれぞれ解消する目標を掲げた。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/923/214923.html?servcode=A00§code=A10

【管理人 補足記事&コメント】
総務省の労働力調査によれば非正規で働く人は昨年12月に2038万人に達している。雇用されている人の38%を占める。だが国税庁の調査では2014年1年間に非正規労働者に支払われた給与総額は正社員の12%にとどまる。賃金水準が正規と非正規で大きな開きがあることを示している。 今より付加価値の高い仕事をしてもらったり、業務効率の向上を促したりしながら、企業は非正規社員の賃上げに努めるべきだ。消費が拡大して企業収益が伸び、それがまた賃金増や雇用創出につながる好循環には、正規、非正規両方の賃金上昇が求められる。

バブル崩壊以降、企業は人件費削減に力を入れてきたが、労働力不足は軌道修正を迫る。労働力が貴重になれば、一人ひとりの生産性を上げ、それに見合った対価を払う経営が企業の成長に欠かせない。非正規社員の待遇改善は経営環境の構造変化に沿う。 生産性を高めるうえで重要になるのは働く人が新しい技能を身につけることだ。春の労使交渉は正社員のほか非正規社員についても能力開発の進め方など人材育成策を議論するいい機会になる。

日本のパートタイムシステムは、大手企業でも中小企業でもほぼ金額は同じだ。
当然金額に応じた仕事内容となっている。特に中小企業はパートタイムなしでは企業維持すら難しかったであろうし、今後も続くわけであるが、金額的には改善されることがほとんどなかった。最近社員レベルが低下し、パートとの差が無くなりつつあるわけで、企業も悩みの種ではある。非正規社員をどの様に扱うのかは企業維持に大きく関係して来るわけであるから、当然と言えば当然だが…。それも正規社員と比較しても半分の企業負担で済むわけであるから、貴重な存在である事に違いは無い。




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[ 2016年04月25日 11:08 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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