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英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループが４月７日に発表した国際金融センター指数で香港は世界３大金融センターから脱落し、衝撃的に受け止められた。第１四半期の世界コンテナ港ランキングで香港は青島に抜かれ６位に転落するなど、香港の経済的地位の低下が著しい。研究機関などは今年通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を下方修正しているほか、来年にはデフレに突入するとの見方も出ている。

恒生銀行は４月８日に発表した最新リポート「香港経済月報」で今年通年のＧＤＰ伸び率を１．８％と予測した。昨年の２．４％から大幅な減速となる。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費が落ち込み、昨年ほど経済成長には貢献できないのが主因だ。２０１４年は旅行者による消費が小売り売上高の４２％を占めたが、旅行者の減少に伴い小売り売上高も減少。旅行者数伸び率は１４年第４四半期の１２．１％から１５年第４四半期にマイナス４．３％となり、同期の小売り売上高伸び率も３．１％からマイナス３．９％に推移した。

野村国際（香港）は先に発表したリポートで今年のＧＤＰ伸び率を１．５％と予測したほか、住宅相場は昨年第３四半期のピーク時に比べ３０％下落するとみる。仮に香港経済にコントロール不可能なリスクが現れた場合、住宅相場は６０％下落し、ＧＤＰ伸び率はマイナス０．１％にまで低下すると予想。さらに住宅相場の下落や小売業の不振による失業率上昇で、来年はデフレに陥るとの見通しを示した。リポートでは主に小売業と不動産業の雇用減少によって失業率は今年が３．６％、来年が４．３％にまで上昇すると予測。来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率予測をもともとの３％からマイナス０．４％に下方修正した。デフレに陥るのは１９９９〜２００４年以来となる。

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香港大学経済及商業策略研究所も４月６日に発表したリポートで今年通年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した２％から１．５％に下方修正するなど、各機関の経済見通しは悲観的になっている。特区政府統計処が１９日に発表した１〜３月の失業率は３．４％で、８カ月ぶりに上昇。特に小売業の失業率は５．５％に達した。香港ディズニーランドが約１００人の人員削減を行うことも報じられ、失業率のさらなる上昇が見込まれている。

Ｚ／Ｙｅｎグループの国際金融センター指数では長期にわたってトップ３はロンドン、ニューヨーク、香港が占めていたが、今年は香港が昨年の３位から４位に後退し、昨年４位だったシンガポールが３位となった。香港がトップ３から脱落するのは０９年以降で初めて。中国本土では上海がトップで、昨年に比べ５ランク上昇の１６位。深センが４ランク上昇の１９位。香港の経済成長停滞に対する警鐘として波紋を広げている。

香港港口発展局が発表した３月のコンテナ取扱量は前年同月比８％減の１５２万４０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）。２月の同１６％減から減少幅は縮小したものの、１４年７月から２１カ月連続の下落となった。１〜３月の累計では前年同期比１０．４％減の４４１万ＴＥＵ。世界のコンテナ港上位５位の同期の取扱量は、上海が同１．６４％減の８５３万８０００ＴＥＵ、シンガポールが同９％減の７３９万ＴＥＵ、深センが同２．６％減の５５６万９２００ＴＥＵ、寧波（舟山）が同５．１％増の５３８万５４００ＴＥＵ、青島が同４．８％増の４４２万８４００ＴＥＵとなっており、かつて世界一を誇っていた香港は今や６位にまで転落した。
（略）
サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1608280?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
８日付香港各紙によると、同指数では長期にわたってトップ３はロンドン、ニューヨーク、香港が占めていたが、今年は香港が昨年の３位から４位に後退し、昨年４位だったシンガポールが３位となった。香港がトップ３から脱落するのは２００９年以降で初めてとなる。また中国本土では上海がトップで、昨年に比べ５ランク上昇の１６位。深センが４ランク上昇の１９位だった。
　
特区政府財経事務及庫務局は「香港とシンガポールのＧＦＣＩの差はわずか２ポイントであり、域内での金融サービス業の競争が激しくなっていることを示している」と述べ、香港のアジア太平洋地域の資産運用センターとしての卓越した地位を強化し、人民元オフショア業務をさらに発展させ、併せて香港の資金調達機能を向上させるための措置を推進すると説明した。中国政府の対応の悪さだろう。本土から6割減の観光客では当然だろう。ますます香港と本土で険悪となるのではないか…。

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