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２０１５年１２月２８日に行われた日韓外相会談で、日韓両政府は慰安婦問題を「最終かつ不可逆的」に解決することで合意した。だが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、「日韓は今なお険悪で、両政府が合意した内容の認識についても重大な差異がある」と主張する記事を掲載した。

１５年１２月末の日韓外相会談では、日本は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認めたうえで、元慰安婦を支援するための基金として約１０億円を拠出、「すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことで韓国側と合意した。　記事は、日本政府は「韓国の日本大使館前にある少女像の撤去を１０億円拠出の条件」としていると主張する一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がこのほど、少女像は日韓合意とは無関係であると主張したことを紹介。朴大統領の発言に対し、日本からは合意の範疇であると反発の声があがったことを伝えた。

４月１３日に行われた韓国国会議員の総選挙で、与党であるセヌリ党は過半数割れという惨敗を喫したが、記事は「日本国内では韓国の与党惨敗は慰安婦問題の合意に障害となるとの見方が一般的」であり、そのため日本側は一刻も早い少女像の撤去を求めていると伝える一方、韓国国内では少女像の撤去は世論の圧力が大きく、短期間で善処するのが難しい問題であると指摘している。日韓両政府の合意からすでに４カ月が経過したが、合意内容の履行が進んでいない状況にある。このままでは合意が形骸化する恐れも排除できない状況といえそうだ。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608674?page=1

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【管理人 補足記事＆コメント】
慰安婦問題日韓合意とは、2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた旧日本軍の従軍慰安婦問題を決着させるという合意をいう。日韓両政府は同日の日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相による外相会談後に行われた共同記者発表で、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国連などで慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせた。

会談後、岸田文雄はソウルの日本大使館前にある慰安婦像について適切に移転がなされるものだと認識していると表明。慰安婦問題に「終止符を打った」と述べた。だが韓国ではこの日韓合意に反対している者も多い。韓国世論調査では66%が慰安婦像の移転に反対している。そして日韓合意がされた後である12月30日の水曜デモでは、歩道を埋め尽くすほどの人数が集まりこれまで以上の盛り上がりを見せた。集まった参加者によって日韓合意の反対やパフォーマンスが行われていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

一方、韓国憲法裁判所は２９日、慰安婦問題の最終決着をうたった日韓両政府の合意に関し、「財産権などを侵害し、憲法違反だ」と主張する元慰安婦らの訴えを審理することを決めた。元慰安婦２９人と死亡した元慰安婦８人の遺族らは３月、「韓国政府は合意によって、元慰安婦らの日本に対する賠償請求権行使の道を封じた」と批判。「財産権や人間としての尊厳、国家から外交的に保護を受ける権利などを侵害し、憲法に違反した」と提訴していた。所詮は韓国である。すぐにボロが出るだろう。もっとも10億円をだまし取ったとすればアメリカが黙ってはいないだろうから、今の韓国政府では、動きは取れないはずだが…。

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