韓国経済News

化粧品の開発・製造を受託する韓国コルマーは昨年、海外化粧品大手のA社から製造依頼を受けました。基準が厳しいグローバル企業から製造の実力を認められたのです。しかしA社は、製品に韓国コルマーという社名を表示していません。消費者からは本当の製造会社が分からないようになっているのです。韓国企業が生産する輸入ブランドの化粧品は大半が同じ状況で、化粧品の表記ルールが不適切だとの声が出ています。

現行では、化粧品メーカーは「製造業者」、これを流通・販売する会社は「製造販売業者」と表記することになっています。分類が2つしかないため、海外化粧品メーカーの大半は自社を製造業者、韓国語の説明書きのシールを貼って販売する流通会社を製造販売業者と表記しています。実際の製造会社の名前は表に出さないのです。　混乱は韓国メーカーの化粧品でも起きています。韓国メーカー品の多くは製造業者と製造販売業者が別の会社になっています。まるで2社が製造に関わったように見えますが、この場合、製造販売業者は自社のブランドで売る販売会社に当たります。これに対し、医薬品や健康機能食品は製造業者と販売業者を明確に区分して表記しています。

現行法が最近問題になっているのは、ODM（相手先ブランドによる設計・開発・生産）で製造される化粧品が大幅に増えたためです。ODMは製品の設計から開発、生産までを受託企業が行うもので、委託側はブランド開発やマーケティングに集中できるという利点があります。ここ10年余りで韓国コルマーやコスマックス、コスオンなどの化粧品ODM企業が成長し、今では独自の製造技術を持たずに化粧品ビジネスを行う企業が5000社ほどに達しています。実際に、こうした産業内の分業が「Kビューティー（韓流コスメ）」を成長させたとの評価もあります。その一方で、韓国の化粧品産業がさらに飛躍するには、製造業者と販売業者を明確に区分すべきだとの声も高まっています。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901284.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
化粧品OEM最大手の日本コルマーは、国内化粧品が厳しい市況にある中、6期連続増収を達成しており、2011年度上期も前年比2ケタ増で推移した。　同社の海外事業では、韓国と中国に生産拠点を置いて、海外での生産供給体制を確立している。1990年に設立した韓国の合弁企業「韓国コルマー」は、1996年に韓国OEM初のKOSDAQ（店頭市場）上場を果たし、その後、2002年に一般株式市場へ上場した。09年度の売上高は前年比20％増、日本円にして約150億円と好調に推移した。

韓国№1のOEMまで成長している韓国コルマーだが、神崎社長は進出20年以上も前から韓国を訪問し、何度も現地に足を運んで韓国の生活習慣や文化まで入り込んだマーケティングを行ってきた。当時は「化粧品をOEM生産するという概念がなかった」という。　同社は日本の厚労省にあたる韓国の保健社会部を訪れ、OEMやODMの概要から事業ノウハウを説明して、事業内容とその成長性への理解を得てきた。今では韓国に100社以上のOEMがあるが、韓国コルマーはそのパイオニア的存在だ。

韓国コルマーについて神崎社長は「韓国企業の業態になるように出資バランスをとっている。合弁進出を計画したのは当社だが、反日意識が強い韓国では、韓国側にプライオリティを与えることが重要だった。それがうまくいっている」と成長の要因を分析する。　一方の中国では100％独資による科瑪化粧品（蘇州）有限公司を1997年に設立した。　「近年は欧米企業の進出も増えており、進出企業は化粧品の製造を目的としているのではなく、販売を目的として進出している。当社はその製造を担当することにより、進出企業の負担を軽減する役割を担うことを目的としている」

神崎社長は、進出しているアジア2拠点の好調について、入念な市場調査のほかに「低賃金生産による製品輸出ではなく、現地市場への商品供給を目的とした参入」が大きいと分析し、今後、取引メーカーのアジア地域への進出に対応した、新たな生産拠点が構想にあることを示唆した。OEＭにおいては、私も韓国企業と低迷したわけだが、ＯＥＭ先で必要なパーツを取り付け完成品とするわけで、重要部分は日本から供給する事になる。

韓国化粧品は問題がたびたび報じられるが、中国をはじめとして日本でも人気がある。

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