韓国開発研究院、消費財中心に産業構造改編を
資本財・中間財が中心になっている韓国の産業構造を消費財中心に変えなければならないという診断が相次いでいる。韓国開発研究院(KDI)のチョン・ギュチョル研究委員は10日、「グローバル投資不振が韓国経済に及ぼす影響」という報告書で「2008年金融危機以後、世界経済は消費以上に投資萎縮が顕著だった」として「世界経済の投資不振が長期間続く可能性が高いという点を念頭に置いて、消費財中心の産業構造改編が急務」と明らかにした。
報告書によれば、2014年現在で韓国の政府消費と民間消費が世界総生産に占める比重は2007年対比でそれぞれ0.82%、0.91%高まった。 反面、同じ期間に企業の設備投資などを含む固定資産投資は1.74%減少した。 このような世界経済の成長構造は、半導体や自動車のような中間財と資本財の輸出比重が高い韓国経済にとって不利と分析された。 実際、チョン委員が世界経済の成長構成変化にともなう韓国経済への影響を調べたところ、世界の成長率が同じように1%下落しても、消費中心に成長率が減少すれば韓国の経済成長率は0.25~0.41%の下落に終わるが、投資を中心に世界経済が悪化すれば韓国経済の成長率は最大で1.17%も下落することが明らかになった。
チョン委員は「韓国の主要輸出品目を見れば、世界経済の投資規模に影響を強く受ける中間財と資本財の比重が非常に高い」として「特に世界成長率が投資不振で1%下落する時、電機電子業種と機械業種では3%以上も生産が減少すると予測された」と話した。 このような警告は国際通貨基金(IMF)からも出てきた。 国際通貨基金は今月3日(現地時間)発表した「アジア・太平洋経済展望報告書」で「輸出・製造業・投資中心から内需・サービス業・消費中心に産業構造を改編している中国を念頭に置く時、これまで中国に資本財と中間財を多く輸出してきた韓国と台湾が受ける衝撃は非常に大きいことが分かった」と明らかにした。
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具体的に中国経済が消費は1%増加し投資は1%下落する場合、韓国経済の成長率は0.11%下落するだろうと国際通貨基金は分析した。 中国の成長率が維持されても、消費の成長寄与の割合が大きいほど韓国経済は打撃を受けるということだ。 国際通貨基金アジア太平洋担当局のイ・チャンヨン局長は先月14日、ハンギョレとのインタビューで「中国経済が好転しても、その効果は国ごとに異なる」として「消費財を(中国に)売っている国家は利益を、中間財を売っている国は衝撃を受ける。 (中間材を売っている)韓国は旅行、ヘルス、整形などの消費財を作って売らなければならない」と明らかにした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24107.html
【管理人 補足記事&コメント】
韓国の対日貿易赤字は50年間続いている。韓国貿易協会と韓国関税庁によると、1965年6月22日の韓日国交正常化以降、今年4月までの日本からの輸入額は合計1兆1031ドル、輸出額は合計6144億ドルで、輸入額が輸出額の2倍となった。対日貿易赤字の累計は5164億ドルと集計された。1966年、2億3000万ドルだった対日赤字は昨年216億ドルと約100倍に膨らんだ。対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だ。 対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明した。
しかし、対日赤字は2010年の361億ドルをピークに減少に転じ、11年は286億ドル、12年は256億ドル、13年は254億ドル、昨年は216億ドルと4年連続減少した。昨年は2003年(195億ドル)以来の低水準だった。産業化初期は日本に専ら依存していたが、徐々に日本の影響から抜け出しつつある。韓国の輸出全体に占める日本向けの割合は1965年の25.5%から昨年は5.6%に低下した。日本からの輸入が占める割合も37.8%から8.6%に落ちた。 持続的な対日赤字の原因は素材・部品部門の依存度が高いためだ。産業界の関係者らは、韓国の素材・部品産業の競争力が向上したものの、まだ日本のレベルには追い付いていないと指摘する。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/14/2015061402139.html
韓国経済の特徴である。朝鮮日報は対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だとした。「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明。 自国技術のノウハウが無いのだから、日本から材料を輸入するしか方法が無いわけで、この状態はまだまだ続く事になる。しかも限られた産業に特化している韓国であるから、なおさらである。
報告書によれば、2014年現在で韓国の政府消費と民間消費が世界総生産に占める比重は2007年対比でそれぞれ0.82%、0.91%高まった。 反面、同じ期間に企業の設備投資などを含む固定資産投資は1.74%減少した。 このような世界経済の成長構造は、半導体や自動車のような中間財と資本財の輸出比重が高い韓国経済にとって不利と分析された。 実際、チョン委員が世界経済の成長構成変化にともなう韓国経済への影響を調べたところ、世界の成長率が同じように1%下落しても、消費中心に成長率が減少すれば韓国の経済成長率は0.25~0.41%の下落に終わるが、投資を中心に世界経済が悪化すれば韓国経済の成長率は最大で1.17%も下落することが明らかになった。
チョン委員は「韓国の主要輸出品目を見れば、世界経済の投資規模に影響を強く受ける中間財と資本財の比重が非常に高い」として「特に世界成長率が投資不振で1%下落する時、電機電子業種と機械業種では3%以上も生産が減少すると予測された」と話した。 このような警告は国際通貨基金(IMF)からも出てきた。 国際通貨基金は今月3日(現地時間)発表した「アジア・太平洋経済展望報告書」で「輸出・製造業・投資中心から内需・サービス業・消費中心に産業構造を改編している中国を念頭に置く時、これまで中国に資本財と中間財を多く輸出してきた韓国と台湾が受ける衝撃は非常に大きいことが分かった」と明らかにした。
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具体的に中国経済が消費は1%増加し投資は1%下落する場合、韓国経済の成長率は0.11%下落するだろうと国際通貨基金は分析した。 中国の成長率が維持されても、消費の成長寄与の割合が大きいほど韓国経済は打撃を受けるということだ。 国際通貨基金アジア太平洋担当局のイ・チャンヨン局長は先月14日、ハンギョレとのインタビューで「中国経済が好転しても、その効果は国ごとに異なる」として「消費財を(中国に)売っている国家は利益を、中間財を売っている国は衝撃を受ける。 (中間材を売っている)韓国は旅行、ヘルス、整形などの消費財を作って売らなければならない」と明らかにした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24107.html
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韓国の対日貿易赤字は50年間続いている。韓国貿易協会と韓国関税庁によると、1965年6月22日の韓日国交正常化以降、今年4月までの日本からの輸入額は合計1兆1031ドル、輸出額は合計6144億ドルで、輸入額が輸出額の2倍となった。対日貿易赤字の累計は5164億ドルと集計された。1966年、2億3000万ドルだった対日赤字は昨年216億ドルと約100倍に膨らんだ。対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だ。 対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明した。
しかし、対日赤字は2010年の361億ドルをピークに減少に転じ、11年は286億ドル、12年は256億ドル、13年は254億ドル、昨年は216億ドルと4年連続減少した。昨年は2003年(195億ドル)以来の低水準だった。産業化初期は日本に専ら依存していたが、徐々に日本の影響から抜け出しつつある。韓国の輸出全体に占める日本向けの割合は1965年の25.5%から昨年は5.6%に低下した。日本からの輸入が占める割合も37.8%から8.6%に落ちた。 持続的な対日赤字の原因は素材・部品部門の依存度が高いためだ。産業界の関係者らは、韓国の素材・部品産業の競争力が向上したものの、まだ日本のレベルには追い付いていないと指摘する。
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