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中国自動車市場における日系車の躍進がとまらない。中国自主ブランド車を選択する中国人も増えてきているものの、やはり信頼性を考えると日系車のほうが優位なのは間違いない。中国メディアの騰訊はこのほど、「中国人はやはり日系車を信用している」と題する記事を掲載した。

記事は、２０１５年９月から１５年１２月にかけて、中国自動車技術研究センターが行った調査を紹介。中国４０都市で２万人の自動車オーナーに対して実施された同調査の結果は「中国自動車業界消費者満足度調査研究」として公表された。

調査結果から分かるのは「中国自主ブランド車に対する消費者の満足度は向上しつつあるものの、品質に関してはまだまだ改善の余地がある」ことだという。例えば、調査対象となった１０６車種中、中国自主ブランド車の比率は約４０％、合弁車は約６０％であり、「中国市場は合弁車がリードしていることは明らかだ」と伝えた。

また、個別に見ると中国自主ブランド車に対する満足度も決して低くはないものの、全体的に見ると「日系車の人気が高い」と指摘。満足度ランキングトップ２０のうち、４５％は日系車が占めており、ドイツ車は２５％、中国自主ブランド車は吉利汽車の「帝豪」（エムグランド）１車種のみだったという。

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記事は結論として、もしこのデータが本当なら、「日系車は中国人消費者の心をすでにしっかりと掴んでいると言える」と指摘、日系車はすでに勝利したのだと結んだ。

一時期は反日感情の高まりなどから伸び悩んだ中国自動車市場における日系車だが、その品質の高さで今では安定した人気を保っていると言えそうだ。しかし、記事でも指摘しているように中国自主ブランドの成長も侮れない。日本メーカーにはさらなる革新と成長が求められるだろう。
http://news.searchina.net/id/1612305?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
日本ではハイブリッド車の人気に隠れてあまり目立たない電気自動車（EV）だが、欧米、中国ではハイブリッドよりもEVとプラグインハイブリッド（PHV）に人気がある。その背景にはEVとPHV購入への政府による支援政策がある。　

中国ではEV/PHV、燃料電池車は新エネルギー車（新エネ車）と呼ばれ、購入に際しては大きな補助金が支出されている。中央政府によるものだけでも最大5万5000元（93万円）。さらに多くの地方政府が追加の補助金を支出している。補助金だけではなく、大都市では抽選によるために入手が難しいナンバープレートが優先的に割り当てられる、あるいは登録税が軽減されるなどの支援策も導入されている。

例えば、北京市では2014年に小型車には13万枚のナンバープレートが割り当てられ、抽選倍率は100倍を超えていたが、2万枚が割り当てられた新エネ車のナンバープレートには余りがあった。新エネ車購入が登録上は有利だが、充電場所の問題もあり、誰でもEV/PHVを購入できるわけではない。北京市ではナンバープレート目当てにPHVを購入したものの、結局ガソリン車として利用することを防ぐためにPHVを新エネ車の対象外にしている。

政策支援により、中国では2015年のEV/PHV乗用車の販売が前年比233％増の18万8700台になり、11万6000台の米国を抜き世界一になった。EVバスなどを含めると33万台以上の販売だ。しかし、この販売数には補助金だけを目的にしたものが含まれている。EVメーカーが自社系列のリース会社などに車を販売したことにし、リース会社が補助金を受け取る方法だ。実際には車が販売されていないケースが地方ではかなりあると言われ、中央政府が調査を行っている。

中国政府は2020年に新エネ車の目標を500万台にするとの目標を立てているが、補助金を徐々に削減し2021年以降は廃止する予定だ。補助金の予算額を新技術の研究、開発支援に振替るとしている。中国で販売されているEVの40％は2人乗りの3メートル以下の小型車とされているが、普通車で力をつけて来ている企業も出てきており、中国政府の支援がさらに競争力の強化につながると考えられる。　今後のエコカー競争はさらに競争激化するだろう…。

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