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厚生労働省が２４日に発表した「２００９年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の受給者数は０９年度末でのべ５９８８万人となり、過去最多を記録した。


逆に、年金制度を支える側の加入者数は６８７４万人と４年連続の減少となった。

受給者数は、０９年度は前年度比２４５万人（４・３％）の増加だったが、加入者は同６２万人（０・９％）減少。公的年金の総額は、０９年度末現在で５０兆３０００億円で、前年度比で１兆４０００億円（２・８％）増加した。

厚労省は「少子高齢化の進行で、受給者が増え、加入者が減る傾向は今後も続く」と分析しており、安定的な年金制度の基盤が揺らいでいることが改めて浮き彫りになった。

（読売新聞）



すでに厚生年金を払って、支給を待つ人たちとのバランスが崩れてきました。
また年金などもらえないだろうという若い人たちの加入も減少しています。

若い人たちの生活が苦しく、見通しのない政府の対応に年金の加入を避ける…
こういう事もあるわけで、現状の仕組みにも問題がありそうです。

若い人たちの老後を考慮すると、子供手当のようなばらまきよりは、国の補助として国民年金或いは厚生年金補助制度なる事も考慮して行かないと、払う人或いは払えない人が入り交じり、ますます大変な事になります。
現状仕事がなければ1年の補助制度はありますが、老後までの年数から見たら一時的です。

豊かな老後という時代には我々世代でもなりませんが、すくなくとも若い世代においては年金補助の実施で65歳から年金が確実にもらえるように、税金をただばらまくのではなく、もっと税金の無駄を捻出して、年金問題に対応して行かないと、若い世代の人たちには大変な老後時代へとなってしまうでしょう！
年金はもらえないと考えている若い人たちも多く、政府に期待すらしていない人も多いのではと予想しますが…。

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