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中国経済は１９７８年の改革開放をきっかけに著しい発展を遂げた。２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日中は逆転し、中国のＧＤＰは今や日本のＧＤＰの約２倍の規模に達した。今なお成長を続ける中国経済だが、グローバル化が進んだ今、中国も日本なしでは立ち行かなくなるのは明白だ。

中国メディアの緯度財経はこのほど、「日本経済は３回目の“失われた１０年”に突入しようとしている」と主張する一方、日本は今なお「もっとも豊かな先進国の１つであり、日本人はもっとも教養のある国民である」ということは忘れてはならないと論じた。

記事は、日本は国土が小さく、資源も乏しい国だと指摘する一方、戦後の復興から短期間で世界第２位の経済大国に成り上がった国だと指摘。その経済的な実力は米国に次ぐ水準だと指摘し、中国にとっても重要な貿易パートナーの１つだと論じた。日本は中国から大量の商品を輸入しているとしたほか、日本は今なお中国に巨額の直接投資を行っていると紹介。また、日本は１９７９年から中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）を提供し、中国の発展を援助した国であると紹介した。

また記事は、日本経済の世界に及ぼす影響力は今なお大きく、中国も日本経済なしでは立ち行かなくなると指摘。そのため、日本と中国の関係は「互恵」であり、両国ともに世界経済の発展における原動力だと主張、日中はともに友好的に経済を発展させるべきだと論じた。

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記事が日本によるＯＤＡに言及しているのは評価できる点だ。外務省によれば、１９７９年から始まった対中ＯＤＡは１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、無償資金協力を１５７２億円、技術協力を１８１７億円など、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施した。すでに有償および無償の資金協力は終了しているが、こうした日本の協力が中国で広く知られるようになることは喜ばしいことと言えるだろう。
http://news.searchina.net/id/1615403?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
日本における「失われた20年」とは、日本経済が安定成長期終焉後である1991年（平成3年）2月から約20年以上にわたり低迷した期間を指す語である。2016年現在、「失われた25年」とも呼ばれる。バブル景気の後期から、日本では実体経済と資産価格のずれから経済に軋みが生じ始めていた。1989年4月1日から消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制を端緒とした信用収縮などから経済活動は次第に収縮に転じ、日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招いた。

日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、デフレーションに片足をいれた状態のまま、低いながらも名目経済成長は続いていた。村山内閣で内定していた消費税の税率3%から5%への増税を橋本内閣が1997年4月に断行。消費税にはビルト・イン・スタビライザーの機能は備わっておらず、増税による景気悪化が懸念されていた。1997年当時米国財務副長官であったローレンス・サマーズは、第2次橋本内閣が予定どおり3%から5%への消費税を断行すれば日本経済は再び不況にみまわれるだろうと日本政府に対して繰り返し警告していた。

翌年の1998年度には名目GDPは前年度比約マイナス2%の502兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5%に落ち込み、失業率は4.1%に達し、これ以降日本は本格的なデフレーションへ突入し、「失われた10年」を経験することになる。1999年度には、1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減となり、失業者数は300万人を超えた。

私が大手企業を退職したのが2000年だったと思うが、当時47歳で45歳までしか就職口が無い状態で、この時期に中国進出していた日本企業へかなりの人数が就職したわけである。と同時にその連中が日本に戻るのが数年前から続いており同時に中国撤退の時期と重なっている。日本は円安期間を終了し、高齢化社会とともに新たなデフレ状態を迎える事になる。しかし基本的には人材不足であるから、ロボット技術の進化で、労働力については補うだろうと考えるが、消費低迷については、世界が冷え込む以上、貿易活性化には限度がある。むしろ内需活性化につながる方法案を見つける事だ優先されるだろう。

企業はより良い製品を提供しない限りは難しい。高齢化社会とは言え貯金切り崩し時代と言いつつも、基本的に金はあるわけで、財布のひもを緩ますほどの魅力ある商品が要求される。

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