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与野党の幹事長・書記局長、国会対策委員長が２７日、国会内で会談し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について協議した。


同党の岡田幹事長は、小沢氏の証人喚問について、社民、国民新両党が反対していることなどを理由に、「今の時点では考えていない」と述べ、当面は応じない考えを表明した。野党側は反発し、議論は平行線に終わった。

岡田氏は証人喚問について「偽証罪が適用され、大変重いものだ」とした上で、「小沢氏は衆院政治倫理審査会（政倫審）に当面は出席しないと言っているが、一方で『出る』とも明言している。政倫審での招致議決に協力してほしい」と語り、今後も小沢氏の政倫審出席を目指す考えを表明した。

野党側は「政倫審出席の見通しがないなら、次のステップに移るしかない。民主党として（証人喚問を）決断すべきだ」（井上公明党幹事長）などと反論した。

（読売新聞）



与野党ともに小沢氏のことを論ずる前に、政治資金法の抜け穴或いは落とし穴？　システムとして第二第三の小沢氏が出ない様な事を論するべき！！
小沢氏は裁判で白黒付けるわけだから、任せればよい！

もっと深い部分を論じてほしいが…。。。

政治家という肩書きを背負って、派閥争いだけを実施しているようでは、野党の自民党も与党に戻ってところで期待は薄い！！
もっと理論的に調査し民主党に迫るべきでは？？


一方では、

年金支給額０・４％引き下げ…６月分から

厚生労働省は２８日、２０１１年度の公的年金支給額を０・４％引き下げると発表した。

国民年金で満額（２０１０年度で月６万６００８円）を受給している人は２６６円減の月６万５７４２円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦２人の世帯では９４２円減の月２３万１６５０円となる。

国民年金の月額保険料は８０円引き下げ、１万５０２０円とする。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。

公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準となる０５年を０・４％下回った。１１年４、５月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。


という事で年金においても受給者の負担は大きくなるばかりだ。

政府が何か実施したのではなく、物価スライドによるものだけに、対応策は１０年の全国消費者物価指数をあげる事にある。。。　

政府が政策を実施しないとあらゆる部分で世界から置き去りにされ、輸入問題等含めて日本経済は低下して行く。。。


そろそろ子供の遊びじゃないのだから、小沢問題など放り出して、本来やるべき論議を実施し、何を誰がどの様にいつまでに実施するのか明確な説明を国民へ提示してほしいが…。。。


小沢氏問題は、裁判結果が出るまで政治活動の中止、自宅待機させればよい…。。。
結果、黒なら犯罪者として政治生命を奪われるだけの事。　白なら民主党が離党と言う事であれば離党すればよい。。。
白だと新党設立など小沢氏の動きが活発になるだろう…。。。
小沢抜きを実施した民主党はそのくらいのことは腹をくくっていると考えたいが…。。。
当然小沢チルドレン達は、小沢氏について行くのだろう。。。

そういう事を視野に、小沢氏問題は裁判による結果が出るまで、動き無しとし、与野党は管総理の掲げる方針を調査し、不明確な部分は徹底して明確になる様に仕向けて正してほしいと思うが…。。。

理想論議の民主党を野党である自民党は現実論議の対応策への変革に変えるべく、行動してほしい！

理想論では日本はよくならない。
現実問題を提示し対応策を掲げて論議しないと、無策無能の政府と言われても仕方がない。

マニフェストを一つも実施出来ないのだから、今頃子供手当・高速道路無償化を論議しても始まらない！
すべてを”ゼロクリア”にして、現実問題の最重要事項を掲げて、その項目の解決法案を民主党は提示し、その内容を野党が調査し、さらなる改善策へと方向を仕向ける論議が重要だ！

是非今からでもよいので、現実論議へ変えて問題点の解決に向け努力してほしいものである…。。。！！

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