韓国経済News

ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

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韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。
（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160828/dms1608281056007-n1.htm

【管理人コメント】
韓国銀行の資料によれば、２０１２年末の外貨準備高は３２６９億ドル（約３３兆４５００億円）、対外債務残高は４０９３億ドル（約４１兆８８００億円）。１３年末の外貨準備高は３４６４億ドル（約３５兆４４７０億円）、同年９月末の対外債務残高は４１１０億ドル（約４２兆５７６億円）だった（年末値はまだ公表されていない）。　少なくとも、０７年以降の韓国は、外貨準備高よりも対外債務残高が多い「純債務国」だ。

外貨準備高とは「国家」が保有する対外資産のうち、政府が保有している分を意味しているに過ぎない。外貨準備高「のみ」をもって国家の金融力を云々というわけにはゆかないだろう。外貨準備高とは、国家が保有する対外資産の中で、政府が保有する分を示すわけで、外貨準備は本来はその国の「対外資産」の中に含まれている。

従って対外資産マイナスの韓国では困りごとだろう。日本の外貨準備は96.8兆円に対し、対外資産総額は549.8兆円。日本「政府」が保有する対外資産（＝外貨準備）は、日本「国家」の対外資産のおよそ17.6%を占めている。日本政府の対外資産は、国家全体が保有する対外資産の２０％にも届いていない。そ中国も対外資産総額が277.4兆円であるのに対し、外貨準備が184.9兆円（2008年末時点）である。中国政府の対外資産（＝外貨準備）は、同国が海外に保有する資産全体の66.7％となる。現在では外貨準備を切り崩しているだろうから、もっと高い比率ではないだろうか…。

韓国は論外となるが…。従って日本に歩み寄るのは当然である。日本政府は韓国に対してどの様に扱うのか…。
このままだと結局金融面で、日本の傘下にまた韓国を置く事になるが…。。。

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